館山市議会 2022-09-07
09月07日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）１ 令和４年９月７日（水曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 亀 井 徹 危 機 管理部長 中 村 吉 昭 総 務 部 長 手 島 隆 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 和 田 修 建 設 環境部長 笠 井 善 幸 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 部 長 岡 田 賢太郎 教 育 長
選挙管理委員会 山 中 貴
選挙管理委員会 川 崎 暢 男 委 員 長 事 務 局書記長 １
出席事務局職員 事 務 局 長 新 井 耐 書 記 君 塚 和 則 書 記 渡 邊 秀 美 書 記 岡 本 彩 夏 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 大 澤 晴 伸 書 記 加 藤 浩 一 １ 議事日程（第３号） 令和４年９月７日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（石井敬之） 本日の出席議員数18名、これより第３回
市議会定例会第３日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（石井敬之） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 質問の方法は、昨日と同じであります。 これより順次発言を願います。 ４番
鈴木ひとみ議員。御登壇願います。 （４番
議員鈴木ひとみ登壇）
◆４番（鈴木ひとみ） おはようございます。通告に従って質問をさせていただきます。質問数を減らしたいと考えてはいたのですが、どうしても今伺いたいことがたくさんありましたので、今回も質問数が多くなってしまいました。よろしくお願いをいたします。 世界各地で自然災害が激化しています。環境問題に真剣に取り組まなければならない、そういう時期に来ているのかなと思います。よろしくお願いをいたします。 まず、大きな１番、海岸美化について。 小さな１番、館山市の海岸美化における市と県の役割分担について伺います。昨日の太田議員の質問へのお答えにもありましたが、市内にある海岸の管理者は県です。では、それをきれいにしていくことは一体誰が担うのか、市と県の役割分担をお伺いいたします。 小さな２番、
海岸美化組織の設立について、市のお考えを伺います。先日三沢県議にお骨折りをいただき、かながわ
海岸美化財団の見学をいたしました。議長にも御足労をいただき、ありがとうございました。市の職員にも御参加いただきました。海岸美化を一手に担う組織で、その資金、ごみの処分についてもきちんと取り決めがなされています。千葉県でも同様の組織があれば、きれいな海岸をつくることができるのではないかと思います。市のお考えを伺います。 大きな２番、
令和元年房総半島台風から３年、この間の防災対策の改善について。夜中暴風が吹き荒れ、明るくなって外へ出て、びっくりしました。あれから３年が経ち、その教訓を基に市も様々な取組をなされてきたと思います。 小さな１番、災害時の
災害対策本部の体制について、この間見直しが行われたのかを伺います。 小さな２番、情報伝達の仕組みについて。
令和元年房総半島台風の際は、情報が伝わらない人たちがいたことが課題でした。どのように改善されたのかを伺います。 小さな３番、多くの人たちが避難するということは、令和元年の台風19号が近年では初めてだったと思います。やはり課題がいろいろ出されました。避難所についてどう改善されたか伺います。 小さな４番、
津波浸水想定区域の保育施設、高齢者施設の避難について。乳幼児や高齢者を預かる施設での避難計画について伺います。 小さな５番、災害ごみの搬出について伺います。災害が起きた直後から人々は片づけを始めます。ごみの搬出をどのように行うかを伺います。 小さな６番、
自主防災組織について。この間、
自主防災組織の重要性は議会でも何度も話されてきました。どのように改善が進んだのかを伺います。 大きな３番、ちば
ＳＤＧｓパートナーへの登録について。 小さな１番、県内で一番最初にちば
ＳＤＧｓパートナーに自治体として登録をされました。登録に至った経緯と今後の取組について伺います。 小さな２番、市内では
フェアトレードタウンへの登録を目指す動きも出てきています。
フェアトレードに対する市のお考えを伺います。 大きな４番、
市街地循環バス、
買い物シャトルサービスについて。 小さな１番、現在、実証運行が行われている
市街地循環バスの利用状況について伺います。 小さな２番、実証運行から今後の本格運行への見通しについて伺います。 小さな３番、
買い物シャトルサービスについて。昨年実証実験を行った神戸地区では、ぜひ実現してほしいという声を聞いています。今後の運行について伺います。 小さな４番、昨年の
市民協働事業として実証運行を行った富崎ぐるっとバスは、地元の高齢者の要望に応えて４月から本格運行が始まりました。この仕組みの他の地域への応用について伺います。 以上、お答えによっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
鈴木ひとみ議員の質問にお答えいたします。先ほどお話ございましたけれども、質問項目が多いため、答弁が少々長くなることを御了承願います。 大きな第１、海岸美化についての第１点目、館山市の海岸美化における市と県の役割分担についてですが、海岸清掃や海岸漂着物の処理などの海岸美化は、本来海岸管理者である千葉県の責務において実施されるべきものですが、現状では那古海岸から北条海岸までの間については、千葉県
安房土木事務所が業者に委託し、年２回ほど重機による海岸清掃を実施しています。 館山市としても、来訪者にきれいな海岸エリアを提供するために、毎年４か所の海水浴場を開設する海岸を中心に、５名の
海岸清掃作業員により、重機等を使い
海岸清掃作業を随時行っています。また、ボランティアの皆様により館山市内のそれぞれの海岸において活発に清掃活動が行われています。館山市としても個人への
ボランティア袋の交付や清掃をしたごみの収集依頼に対応するなど、
ボランティア清掃を積極的に支援し、
ボランティア清掃の裾野が広がるよう取り組んでいます。さらには、今年度も
市民協働まちづくり支援事業として、たてやま
ビーチクリーンボランティアネットワークによる
ビーチクリーンを効果的に行う方法の実証確認を補助金の対象事業に選定し、現在事業を進めていただいているところです。 次に、第２点目、
海岸美化組織の設立についてですが、過日館山市職員２名が
海岸美化活動組織の先進事例である
公益財団法人かながわ
海岸美化財団の事業内容や活動の現地視察に参加したところです。同財団は神奈川県が主体となり、相模湾沿岸の13市町と民間企業により構成され、海岸清掃、美化啓発、
美化団体支援、調査研究の４つの事業を行っています。館山市としては、千葉県の主導により千葉県内においても同様の
海岸美化組織が設立されるよう働きかけていきたいと考えています。 次に、大きな第２、
令和元年房総半島台風以降の防災対策の改善についての第１点目、災害時の
災害対策本部の体制についてですが、館山市の組織体制として災害発生時等における
危機管理体制の強化と、消防防災力の強化を図るため、令和３年度に危機管理部を新設したことに伴い、危機管理室を危機管理課に格上げした上で、
本部事務局長として
危機管理部長を配置し、
災害対策本部の体制強化を図るとともに、
災害対策本部活動に関して女性目線による助言等を行えるよう、
女性活躍推進担当の本部員として女性管理職を配置しました。加えて、
災害対策本部会議を開くことになった場合には、国や千葉県、関係機関などからの情報連絡員、いわゆるリエゾンに外部委員として参加していただく体制に改めました。 次に、第２点目、情報伝達の仕組みについてですが、
防災行政無線や安全・安心メール、たてやま安心電話などによる防災情報を迅速かつ正確に伝達するため、防災サーバを増設し、防災情報の伝達手段を改善しました。また、令和元年の台風災害時、停電により
防災行政無線、屋外拡声子局が使用できなくなったことを踏まえ、予備のバッテリーを備蓄したり、
東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社と停電復旧に関する協定を締結するなど、停電時においても安定した
防災行政無線による情報伝達ができるように改善しました。さらに、館山市の
フェイスブックやツイッター、ラインなど防災情報を伝達する手段の多重化にも取り組んでいるところです。 次に、第３点目、避難所についてですが、当時の避難所運営を教訓として、かつコロナ禍における感染症対策を考慮して、エアベッドや段ボールつい立て、自動検温器などの備蓄品を充実させました。また、避難所運営に従事する地区本部員に対しては、
避難所開設訓練の内容を充実させるなど、有事に備えているところです。さらに、令和４年１月に
新光重機株式会社と資機材の支援に関する協定を、先月には
丸高ライフエナジー株式会社と飲料水の供給に関する協定を締結したところです。 次に、第４点目、
津波浸水想定区域の保育施設、高齢者施設の避難計画についてですが、防災上の配慮を要する方々が利用する要
配慮者利用施設においては、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、
避難確保計画の作成及び避難訓練の実施をすることとされています。そのため、該当する保育園施設では
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、マニュアルを作成し、津波からの避難訓練を実施しています。また、
特別養護老人ホームなどの介護保険施設は、国が定めた基準により風水害や地震等の災害に対処するための非常災害に関する具体的な計画を策定することが義務づけられており、この計画に基づいて避難訓練等を実施しています。 次に、第５点目、災害ごみの搬出についてですが、
令和元年房総半島台風等による被害では、館山市における約１年分の一般廃棄物の排出量に当たる約１万7,500トンの災害廃棄物を処理しました。これだけ多量の災害廃棄物を当初の計画期間内に処理するに当たっては、市民の皆様の御協力が大変大きな力になりました。ありがとうございました。 館山市ではこの経験を生かすため、令和３年３月に初動期における円滑な対応の指針となる館山市
災害廃棄物処理計画を策定しました。また、今年の４月には
国立研究開発法人国立環境研究所の調査に協力することで、
令和元年房総半島台風等で特に被害が大きかった船形地区、西岬地区、富崎地区を対象とした
住民アンケートが実施され、災害廃棄物の処理で生じた課題の詳細な分析を得ています。そのほか、当時
災害廃棄物処理に従事した職員が環境省の
災害廃棄物対策推進検討会ワーキンググループ、大規模災害時
廃棄物対策ブロック協議会、
災害廃棄物対策推進シンポジウムなど、これまでに合計約20件の国が実施する事業に委員や講師等として参画し、意見交換や事例発表等をする中で、様々な立場の方との交流を続けています。 これらのうち、今年度
国立環境研究所が開催する令和４年度
災害廃棄物情報交換会では、職員１名が委員として参画し、いかに住民の理解を得て
災害廃棄物処理を進めるかをテーマとして、環境省や大
規模被災自治体の職員、大学教授や研究者とともに意見交換を重ね、知見を広げています。また、昨年度の静岡県熱海市に続き、先月豪雨で被災した新潟県の村上市と関川村からの要請に基づき、環境省の
災害廃棄物処理支援員制度の支援員として職員２名を派遣しました。これらの支援活動は、被災地の一日も早い復旧・復興に貢献することが目的ですが、結果として館山市としても支援を通じて様々な災害への対応力が養われているものと認識しています。 これらの経験から、災害廃棄物の円滑な処理には市民の皆様の御協力が不可欠であり、館山市として災害廃棄物の発生状況や市内の被害状況、協定締結団体の
対応可能性等を迅速に把握した上で、初動期に適切なルールをつくり、市民の皆様へ確実に周知することが肝心であると強く認識しています。
令和元年房総半島台風等で、市民の皆様とともに多量の災害廃棄物に対応した経験を生かすために、引き続き環境省や全国の大
規模被災自治体の職員、大学教授や研究者等からの知見を得つつ、被災地への派遣などで現場の経験を積みながら、市民の皆様とともに対応力の向上に努めていきます。 次に、第６点目、
自主防災組織についてですが、令和３年度に新たに２つの地区において自主防災会が設立されたことから、現在館山市内には148の自主防災会が設立されています。館山市としては、災害時における共助の観点から、各地区において組織される自主防災会の果たす役割は極めて重要であると認識しており、引き続き自主防災会の備蓄品購入などへの補助制度による支援をはじめ、各自主防災会が行う防災訓練に関係部署の職員が積極的に参加するなど、緊密な連携を図っていきたいと考えています。また、自主防災会が未設立の地区に対しては設立を働きかけるなど、地域防災力の向上を目指していきたいと考えています。 次に、大きな第３、ちば
ＳＤＧｓパートナーへの登録についての第１点目、ちば
ＳＤＧｓパートナーに登録した経緯と今後の取組についてですが、ちば
ＳＤＧｓパートナー登録制度は千葉県内の企業、団体等における
ＳＤＧｓ推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、令和３年度に千葉県が創設した制度です。環境、社会、経済の３側面において具体的な取組を推進すること、各取組の具体的な目標が設定されていることが登録要件となっています。 登録された場合は、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に取り組む企業、団体等として千葉県
ホームページ等で紹介されるとともに、千葉県
ＳＤＧｓシンボルマークを名刺や会社案内等に使用することができます。千葉県に制度の概要と周知方法、自治体の登録も可能か確認したところ、自治体の登録を制限するものではないと確認できたことから、個性と多様性を尊重し、誰一人取り残さない安全安心で持続可能なまちづくりを目指す館山市としても、市民や市内企業に対し、館山市の姿勢を伝え、普及啓発していくために申請すべきであると考え、今年の５月25日から始まった第２回の募集で申請し、登録されました。また、市内の事業者にも積極的に登録事業者となるよう
オリジナルポスターを作成し、周知を行っており、今年の４月時点で市内の登録団体は５団体でしたが、８月末時点で17団体が登録されています。 館山市では第４次館山市
総合計画後期基本計画において、７つの基本目標と36の基本施策をＳＤＧｓの17のゴールと関連づけ、各種施策の推進を通してＳＤＧｓの目標達成を目指すこととしており、館山市版のＳＤＧｓの達成に向けて、これまでも館山市広報での連載や庁舎内へのアイコンの掲示、民間企業と連携した勉強会の開催、館山市職員による出前講座の実施など様々な取組を行ってきました。現在の具体的な事例としては、年内に取扱店への納品が予定されているごみ指定袋の素材を千葉県で初めて環境配慮型のプラスチックであるバイオマスプラスチックに変更するほか、生
ごみ処理機購入費用の一部補助によるごみの減量化と資源循環の促進が挙げられます。さらに、来年１月に開催する第43回
館山若潮マラソン大会においては、先導車、収容車へのエコカーの導入、エコ紙コップの導入やマイカップの推奨など、ＳＤＧｓの取組を前面に押し出していきます。 ＳＤＧｓの取組は行政だけでなく、市民への周知や理解促進、企業等との連携等が不可欠です。今後も館山市の取組を発信するとともに、地域特性を生かした持続可能なまちづくりを推進するため、市内の団体が進めるＳＤＧｓの取組を促していきたいと考えています。 次に、第２点目、
フェアトレードに対する市の考えについてですが、
フェアトレードは開発途上国で生産された原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みのことです。 館山市ではＳＤＧｓの12番目の目標である「つくる責任 つかう責任」の実現に向け、
後期基本計画の中に持続可能で倫理的な消費の普及・啓発という事業を位置づけ、
フェアトレード商品の購入や人や社会、環境に配慮した商品を応援するエシカル消費の普及啓発を行うこととしています。また、
フェアトレードを推進する館山市内の事業者が中心となり、
館山フェアトレード推進委員会を立ち上げ、
フェアトレードタウン認定に向けた活動が行われています。認定には行政のみならず、まちぐるみでの理解、取組の浸透が必要不可欠とされていることから、館山市としてもまずは
フェアトレードの趣旨や目的を多くの市民の方々に知ってもらい、理解を深めてもらえるよう普及啓発を行っていきたいと考えています。 次に、大きな第４、
市街地循環バス、
買い物シャトルサービスについての第１点目、
市街地循環バスの利用状況についてですが、今年の６月１日の運行開始から８月15日までの利用者数は2,513人となっています。これを運行日数や便数で割り返すと、１日当たり38.1人、１便当たり6.3人となります。令和３年度は今年度の２倍以上の16便、２ルートで運行し、１日当たり37.6人、１便当たり2.4人となっており、その結果と比べ、今年度は１便当たりの利用者が倍増しています。利用者が増加している主な要因としては、
市街地循環バスの運行が定着してきたことや、運賃を分かりやすく支払いやすい100円に設定したこと、１か月1,000円で何度も乗り降りでき、かつ家族や知人と共用できる定額パスを販売し、より利用しやすくしたことなどが挙げられます。引き続き利用者のニーズの把握や周知の強化等による利用促進に向けた取組を行っていきたいと考えています。 次に、第２点目、
市街地循環バスの実証運行から本格運行への移行の見通しについてですが、第１点目でお答えしたとおり、利用状況は堅調であり、現時点では本格運行を行うことが適当と考えられる利用者数に達しているため、もうしばらく利用状況の推移を注視しつつ判断していきたいと考えています。 次に、第３点目、
買い物シャトルサービスの今後の運行についてですが、館山市及び南房総市が合同で設立した南房総・
館山地域公共交通活性化協議会において、令和３年度に神戸地区を中心に実施した実証運行では、バス停から距離のある集落を主な対象として、１か月間、３つのコースを設定し、ワゴン車を用いて各コースを週に２回運行しました。その結果、期間中合計223人、１便当たり3.1人の利用があり、運行日によっては満員になるなど需要の高さを確認することができました。 今年度も同協議会の事業として利用者が減少し、維持が困難となっている
路線バス豊房線の運行エリアを中心に
買い物シャトルサービスの実証運行を行うこととしました。
豊房神余地区を中心に、神戸地区や南房総市白浜地区、千倉地区の一部も対象地域に含め、バス停から離れた集落もカバーする形で３つのコースを設定し、それぞれ週に１回、館山市内の商業施設等に向かうワゴン車を運行する予定です。この実証運行を通じ、改めてニーズの把握を行うとともに、豊房線のように利用者が著しく減少し、バス路線として運営していく必要性が薄れてきている箇所の見直しを検討していきたいと考えています。 次に、第４点目、富崎ぐるっとバスの仕組みの他地域への応用についてですが、館山市としては富崎ぐるっとバスの取組をモデルケースとして捉えており、他地域で同様の取組を実施する動きが出てきた場合には、地域の皆様と実現に向けた検討を行いたいと考えています。今年の４月からカーシェアを活用し運行中の富崎ぐるっとバスは、１回当たり10人前後の安定した利用があり、利用者からも「このバスがあるおかげで買物が楽になった」、「乗り合わせた人と話ができて楽しい」など、運行を歓迎する声が寄せられていると伺っています。 このように富崎ぐるっとバスの運行が好評を博し、定着しているのは、地域住民及び民間企業から構成される公共交通 便利な乗り物を考える会のメンバーの熱意と努力のたまものであり、行政主導では成し得なかったことであると認識しています。館山市としては、富崎ぐるっとバスのような地域の移動手段確保に向けた住民・民間主導の取組に関し、今後も継続して支援を行っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 御丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、大きな１番の海岸美化について。
ボランティア清掃に対していつも御協力いただき、ありがとうございます。９月17日はワールドクリーンアップデーなので、それに協賛して17日に香、19日に
平砂浦アロハガーデン下、25日に
平砂浦ＲＥＣＡＭＰ下で清掃活動を行います。10月15日には
市民協働事業の
ビーチクリーンを効果的に行う方法の実証確認を平砂浦の
リゾートホテル前で行います。プラごみが多く、人手がたくさん欲しいので、もし可能でしたら御協力いただければ助かります。また、かながわ
海岸美化財団のような
海岸美化組織の設立に市としても積極的に働きかけて、ぜひ実現していただきたいと思います。今日のお答えは本当にありがたいと思いました。 館山市にとって、海は大切な観光資源であり、豊かな食を支えてくれるものだと思います。海水浴場だけでなく、他の海岸も大切な資源と考えるべきではないでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） ただいまの議員の御指摘のとおり、当市海岸線34.3キロメートルの長い海岸線を有しております。この館山市にとりまして海は大変重要な観光資源であると認識をしております。また、海は食を支える水産資源ですとか、多様な生物が生息する環境資源など多様な源でありまして、市民の生活に密着した身近に存在する貴重な財産であるとも考えております。このように市といたしましては、海水浴場を開設している海岸だけでなくて、他の海岸も含めまして大切な資源であると、このように認識をしております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。そう思っていただけるのは本当にありがたいです。海岸美化が千葉県の責務であるならば、鏡ケ浦以外の海岸の清掃も県で行うように市から申入れをしていただくことはできないでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 実は館山市では昨年なんですが、平砂浦海岸について県のほうで重機による清掃ができないかというようなことを千葉県の
安房土木事務所に申し入れ、お話をしたことがございます。そのときの県のほうの回答は、予算の範囲内で検討をしたいということだったのです。千葉県では千葉県海岸漂着物対策地域計画の中で、海岸漂着物対策を重点的に推進する区域としまして、当市におきましては船形海岸、船形漁港、館山海岸、沖ノ島、それから相浜海岸です。ここを指定してございますけれども、館山市といたしましてはこの範囲のみならず、市内全域の海岸線の美化につきまして、海岸管理者である千葉県に継続して申入れを行っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。平砂浦も本当に景観がいい、きれいな海岸です。ぜひこちらも清掃をしていただけるよう、よろしくこれからも申入れを続けていただけるとありがたいです。 平砂浦は、海岸清掃を行うのには海岸へのアプローチが悪い箇所がほとんどです。それで、海岸清掃を行いやすくするようにスロープなどの設置を県に要望できないでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 平砂浦海岸の清掃を行いやすくするために、スロープなどの設置を県のほうにお話をすることはできないかというお話ですけれども、まず当然海岸美化に係る平砂浦の清掃に係る手段としてはよい方法かなというふうには思います。ただ、その一方でスロープを設置することで、砂浜への例えば一般車両の乗り入れの防止の対策が図れるかなどの課題も並行して発生する可能性もあるかと思っております。今回、まずは議員からそういったお話がありましたということを担当レベルでまずは土木事務所のほうにお伝えしてお話をしてみたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひよろしくお願いをいたします。私からも伝えたことがあるんですが、本当に困っているよという話はしたことがあるんですが、なかなか動いていただけないので、ぜひよろしくお願いをいたします。 きれいな海のまち館山、もうほかのスローガンがあってもいいかなとも思うんですが、というテーマでキャンペーンを行って、市民みんなで海をきれいにしていこうよ。そのためにまちや川にごみをポイ捨てするのはやめよう、ごみステーションもきれいにしよう、竹林や山林の整備も、それがひいては海をきれいにすることだから、しっかり整備もしていきましょうよ、そんな大きな市民の動きをつくれたらなと思うんですが、市としても積極的に動いていただくことはできるでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） まず館山市は、これまでもごみゼロ運動ですとか鏡ケ浦
ビーチクリーン作戦の実施、そしてまたごみをポイ捨てしない、させないために、ごみ捨て禁止看板ですとか、ごみの持ち帰り推奨看板の設置などを通じまして、まちの美化の促進を図ってきた経緯がございます。ボランティア活動を実践していただいています皆様方が、きれいな海のまち館山というキャンペーンを行うことで、さらなるボランティア活動の広がりですとか、海を汚さないために、まちや川にごみのポイ捨てをしないこと、ごみステーションをきれいに保つこと、それから山林をきれいに整備することなど、まち全体の美化に対する機運を高めていくことは、大変望ましく、大変ありがたいことだと、このように思っております。 館山市といたしましては、ボランティア活動を実践されている皆様方のこのようなキャンペーンでの様々な取組に対しまして、それぞれの担当セクションが市としてやるべきことを適切に判断し、対応するなど、市としての役割を果たしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。これからいろいろこんなことはできないかなという御相談に伺いたいなと思っております。 それで、まち全体がその雰囲気ができると、来訪者に対しても、じゃここの自然、みんなが守っているんだなと、すごい好印象を与えると思うんです。昨日関係人口の話もありましたけれども、館山を基点にお出でになった人が、ああ、ここいいまちだな、じゃここに暮らしてみようか、そんな思いを持っていただける一つのきっかけにはなるかなと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 大きな２番、
令和元年房総半島台風から３年、この間、防災対策の改善に大変尽力をされてきたと思います。
災害対策本部の機能を強化されてきたそうなんですが、この新たに強化した
災害対策本部の体制で、台風、地震、津波などを想定した訓練はどのくらい行われているでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村
危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭）
令和元年房総半島台風以降、強化しました
災害対策本部の体制、これで行った訓練といたしましては、昨年12月５日に北条地区を対象に、内閣府、千葉県及び館山市の３者共催で実施をいたしました地震・津波防災訓練の際に
災害対策本部を立ち上げまして、その際、体制の確認であるとか、また
災害対策本部会議などの運営訓練を行ったところでございます。 また、今年度は
令和元年房総半島台風からちょうど３年目を迎えます明後日、９月９日の日に臨時庁議という形で、
令和元年房総半島台風等の災害の振り返り、それと被災対応時の課題等に対する改善策、これを議題といたしまして、本部長であります市長、副本部長であります副市長並びに教育長、さらに各班長となります全部長、それで私ども事務局、このコアメンバーで
災害対策本部のミーティングという形で実施をする予定でおります。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） よろしくお願いをいたします。しっかり取り組んでいてくださることは十分承知しています。これからもよろしくお願いをいたします。 情報伝達に関して、トンガ沖地震における津波の際に、夜中にサイレンを鳴らしても気がついた人が半分くらい、行動を起こした人は僅かでした。本当に大きな危険が迫ったとき、危機感を伝える工夫というのは何かできないでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村
危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 夜間の時間帯に、地震ですとか津波、これが発生した場合に、密閉された家屋内ということになりますと、やはり
防災行政無線のサイレンですとか、また音声が明瞭に聞えないという、そういう事象があるということは私どもも認識しているところでございます。今後同じような事案が発生した場合のその対応策といたしましては、津波警報ですとか注意報が発表されている間は、時期を見て定期的に放送を流し、注意喚起を行うとともに、携帯電話の文字で内容が確認できます安全・安心メール、これなどを使って周知を図っていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 何か工夫ができたらなと思っています。本当に、あっ、これはやばいんだって皆さんが思ってくれるような、何かそんな情報伝達の仕組みができないかなと、今どきだから何か考えられるんじゃないかなと思います。よろしくお願いをいたします。 ラインのシステムを導入されましたが、このシステムから市民からの災害情報の提供、ボランティアの申請、ボランティアをしてほしいという申請、ボランティアをしますよという申請、それから罹災証明の申請などを入れていくことができないでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村
危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 確かに館山市の公式のラインシステム、これを活用しまして、市民の皆様から被害情報を御提供いただくことで、迅速な災害対応ですとか避難行動につながり、災害発生時等の被害を最小限にとどめるということも期待できるでしょうし、今お話のございましたボランティアですとか、罹災証明などの各種手続をラインを使ってということで対応できれば大変有効であるとは考えております。 一方で、災害発生時におきましては、市民の皆様から寄せられる多くの情報を本部のほうでも整理をいたしまして、その情報が正確な情報かどうか、これを確認するためには災害の程度にもよりますけれども、災害現場の確認等の対応に費やす時間はもとより、マンパワーも相当数必要となることが想定されますことから、今後はお話のございましたボランティアや罹災証明などの各種申請手続も含めまして、先進自治体などの導入事例、これを参考にしながら導入の適否につきまして館山市として考えてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。 長野県とか、あと千葉県内でも幾つかの市で、罹災証明やボランティアの申請にラインを使う仕組みを入れているという話は聞いています。できれば研究して使う。活用すると、もしちゃんと活用すれば、逆に市の職員の仕事が楽になるはずなので、ぜひうまく使っていっていただければいいと思います。 では、避難所に関してなんですが、どの避難所も非常電源の確保はできるようになっているのでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村
危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 各避難所の施設自体には非常用の電源がないために、各指定避難所にポータブル発電機を２台、ポータブルバッテリーとソーラーパネルをワンセット備蓄して必要最小限の電力を確保しているという状況でございます。加えて申し上げますと、先ほど市長の答弁の中にもございました令和２年の７月に、
東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社と災害時における停電復旧の連携協定を締結して、この中で電源車の提供、さらに令和２年10月に千葉三菱コルト自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社と、これもやはり災害時におけます電動車両等の支援協定、これを締結しておりまして、この中で電気自動車の提供、さらに今年１月になりますが、
新光重機株式会社と支援協定を結びまして、この中で発電機の供給をということで、それをいただけるという体制ができてございます。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 本当に停電で多くの人が困ったので、工夫をしていただけると、これだけの準備をしていただけるのは助かります。ＥＶ車の活用に関して、私としてもまたちょっと御相談したいことがありますので、また伺いたいなと思っております。 では、避難所の運営に関して、市の職員が主になって行うということになっているんですけれども、もしこれが地域で行うことができれば、市の職員は職員でなければできない仕事に従事することができると思っています。このような仕組みをつくっていただくことはできないでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村
危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 初めに、地域のことを熟知されておられます
自主防災組織、この観点から申し上げますと、実際にその災害が発生した場合に、初期消火活動であるとか被災者の救出とか救助はもちろんございますが、情報の収集のほか避難所の運営といった活動、こういったものを行うということで、大変重要な役割を担っておられるところでございます。 今申し上げましたことを考慮いたしますと、災害時における避難所運営につきましても、市の担当職員だけでなく、地元の
自主防災組織、また地域にお住まいの皆様、さらには消防団の皆様、こういった方々に御協力いただいて、お互いに連携を図りながら取り組める体制、これを築いた上で、今議員御提案のございました、お話のございました、将来的にはやはり地域が主体となって避難所運営を行っていただけるような、そういう仕組みづくり、これを目指していきたいなと担当としては考えてございます。 ここで一つ事例を申し上げさせていただくと、現在市内の大賀区のほうでは区内にあります国立館山海上技術学校、これを避難所として、区民が主体となって避難所運営を行うような、そういった仕組みづくりが構築されております。市といたしましても、この大賀区の取組のようなものを市域全体に拡大していければいいなと、そのために努力してまいりたいと、そんなように考えおります。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。ぜひ考えていっていただけたらありがたいと思います。 令和元年の台風のときに、「避難しませんか」と声をかけたら、「お年寄りがいて、その人のトイレに困る」と。「みんなのところに避難をしたら迷惑かけるから、だから行かれない」、そういう方がお一人ではなく何人かおいでになりました。こういう方たちは、もし家族と一緒にいられる、近所の人と一緒にいられるのであれば、あらかじめどこか宿泊施設と提携をして、宿泊施設へ最初から避難していただくような、そんな取決めをできたらいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村
危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 現在の状況をちょっと申し上げさせていただきます。 平成18年１月に、館山市旅館組合と災害時におけます応急協力に関する覚書というものを締結してございます。この中で、今後その避難が必要となるような災害が発生した場合には、高齢者の方であるとか障害者の方、場合によって妊産婦の方々等も含めて、要配慮者の方及びその家族の方々が避難できるような支援、こういったものが受けられるということにはなってございます。 さらに、福祉避難所ですが、館山市内にあります福祉事業所７団体と災害時におけます福祉避難所としての施設利用に関する協定というものも締結してございまして、該当されます避難者の方が各施設に避難ができるような、そういった体制もできてございます。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。できるだけ準備をして、今個別避難計画も作成中と伺っております。それに合わせて、誰がどこへ避難したら安全に避難できるのかという工夫を重ねていっていただけたらありがたいと思います。 市内にある純真保育園、それからユネスコ保育園、小さな子供たちがいます。この子供たちの避難ってとっても大変だと思います。先生が小さい子を何人も抱えて、じゃどこへどうやって避難をするか。それが、本当に体制が十分なのかどうか伺いたいと思います。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 保育園の関係ですので、教育部のほうからお答えさせていただきたいと思います。 市内の各保育園では、定期的に避難訓練を実施して有事に備えております。今お話のありました純真保育園につきましては、津波一時避難ビルということで指定されております館山第一中学校に隣接しておりますので、校舎の４階を園の避難場所としております。そこに避難する訓練を実施しているというふうに伺っております。それからまた、ユネスコ保育園につきましては、館山小学校を避難場所としております。円滑に避難できるように、避難者等の備品を整備して、地震ですとか火災を想定した園内での防災訓練を毎月実施するなどして有事に備えているというふうに伺っております。 なお、純真保育園につきましては
津波浸水想定区域にありますので、令和４年度から段階的な受入れの縮小を行うなどしまして、閉園に向けて動いているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。こういう保育施設とか高齢者施設で、本当に避難大変だと思うんです。例えば今一中の４階に子供を避難させる。でも、エレベーターがないです。そこを小さい子を抱えて上がっていくって本当に大変なので、例えば純真保育園だったら中学生がいるかもしれない。それから、ユネスコ保育園だったら近所の方、幾つか事業所もこの近辺にあると思うので、事業所の方、ちょっと御協力いただけるような体制を取っていったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 津波からの避難につきましては、保育園ではゼロ歳児をおんぶしたり、小さな園児を避難車に乗せたり、そういったことをしながら多くの園児を少ない保育士等の職員で避難をしなければなりません。近隣の地域の皆様、地域住民の皆様ですとか事業所の協力は非常に重要だと思っております。各保育施設から相談がございましたら、相談に応じながら関係づくりの支援をしていきたいというふうに考えております。 また、館山教会附属保育園では、近隣に高台がないために、近くの
東京電力の社屋を津波からの避難場所として提供してもらうような協力体制を整えており、避難訓練の際にはその社屋の場所の確認等を行っているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 高齢者施設の場合、津波による浸水被害の際には、施設の外へ避難することは難しいため、施設内の低いフロアから高いフロアへ避難する垂直避難を行うこととなり、基本的には施設内の職員が対応します。
特別養護老人ホーム等につきましては、国、自治体、社会福祉法人以外はこの事業を実施することができない規定となっており、その点については非常にハードルが高くなっています。加えて、千葉県の社会福祉施設防災対策の手引で、高齢者の入所施設については地域の防災訓練に積極的に参加することが望ましいとされており、平時から地域とのネットワークづくりを行うよう定められているという状況から、災害時の対応についても経営主体が責任を持って対応するものと考えております。 館山市では、現在地域の助け合いを前提にした地域づくりを進めており、豊房地区では既にそうしたことに取り組んでいます。災害時においても、そうした地域の助け合いが広まるように全市に広げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。ぜひ誰も災害で亡くなることがないように準備を、本当に平時の準備が大事だと思うので、平時に準備をしっかりしておいていただきたいなと思います。 ＳＤＧｓに関して、
フェアトレードに関して、市でもＰＲしていただけると大変ありがたいと思います。先ほどお答えにあった「つくる責任 つかう責任」だけではなく、「人や国の不平等をなくそう」「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」など、いろいろな課題に当てはまる活動かと思います。これを扱うお店を市内に増やすように、例えば商工会議所などを通して後押しをしていただくことはできるでしょうか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹）
フェアトレードについてですけれども、市長の答弁でもありましたけれども、基本計画にも入れてございます。商工会議所等にも今ＳＤＧｓで一緒に何ができるかということも話しているということもございますので、そういう場面を通じて一般の商店あるいは事業所にも広がるように進めていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） よろしくお願いをいたします。 今日質問をしたものは、誰一人取り残さない持続可能なまちづくり、これが
ＳＤＧｓパートナーシップに一番名乗りを上げた館山市の目指すところかなと、御答弁にもありましたが、そうだと思います。ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） おっしゃるとおり、ここに力を入れていきたいと思っております。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。ぜひ本当に館山市の売りになると思うので、よろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で４番
鈴木ひとみ議員の質問を終わります。 次、15番秋山光章議員。御登壇願います。 （15番議員秋山光章登壇）
◆１５番（秋山光章） 皆さん、こんにちは。議席15番の秋山光章でございます。私は、館山市にとって喫緊の課題であります２件につきまして質問をさせていただきいたいと思っております。 前回も里見について、大河ドラマ化について質問させていただきました。前回は里見大河化に向けて、どのような行程表でいくのかというお話をしました。そして、いろいろ議論を重ねました。今回も表題といたしましては、「里見氏ＮＨＫ大河ドラマ化に向けてどのようにしていくのか」ということでお伺いをしていきたいと思っております。 そして次に、館山市議会といたしましてもペーパーレスということを目標に今いろいろ動いているわけでありますけれども、いまだにコピー用紙等を大量に使用しているような感があります。その物品購入、そして建設関係の入札状況をお伺いをいたします。 答弁によりまして、再質問また要望をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 秋山光章議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、里見氏ＮＨＫ大河ドラマ化実現に向けて、どのように進めていくのかについてですが、里見氏がまちの基礎をつくった館山市には、館山城をはじめ、ゆかりのある史跡や神社が数多く残されています。また、様々な歴史的事実や物語が伝えられており、里見氏は多くの市民にとって親しみのある存在です。市内の小中学校でも歴史副読本「さとみ物語」を郷土学習の教材として活用するなど、里見氏の史実を学ぶ機会を積極的に設けています。昭和57年度には館山城の完成を記念して、これまでの南総里見まつりの前身である館山城まつりがスタートし、館山の秋の風物詩として定着していました。今年度からは、里見による観光誘客の促進や観光消費の拡大を促すことを目的に、里見のまちづくり事業として、年間を通じたキャンペーン事業になっています。 また、平成26年度には「房総里見氏170年の軌跡～里見氏安房国替400年～」の記念行事として、ゆかりの地である鳥取県倉吉市長を迎え、シンポジウムなどを盛大に開催しました。令和元年には、県内外の研究者が中心となり、里見氏の足跡を学術的に調査研究する里見氏研究会が発足するとともに、最近では里見氏に関する書籍が多数刊行されるなど、少しずつではありますが、里見氏に対する関心が高まりつつあります。そのような中で、館山市では里見氏大河ドラマ化実行委員会の皆様が中心となり、ＮＨＫへの要望活動を毎年行い、私も同行させていただくなど誘致活動の支援を継続して行っています。 また、館山市を会場に開催された令和元年５月の「ＮＨＫのど自慢」、同年８月の「夏期巡回ラジオ体操」、令和２年10月と今年５月の「新・ＢＳ日本のうた」の際にも、ＮＨＫ千葉放送局長に大河ドラマ化の活動について直接お話するなど、様々な機会を捉え、里見氏の大河ドラマ化をお願いしています。直近では今年の７月12日に、実行委員会の皆様と一緒にＮＨＫ千葉放送局を訪問し、これまでの取組について御説明し、改めて大河ドラマ化実現の要望を行いました。今年は、里見氏最後の当主である里見忠義が没してから400年の年に当たり、命日である６月19日に合わせて、市庁舎本館の壁面に「戦国大名里見氏をＮＨＫ大河ドラマに」と題した看板を設置することができました。また、館山市立博物館本館では、６月19日から９月19日まで収蔵資料展「里見家断絶とその後の安房の人々―里見忠義没後400年―」が開催されています。さらに、館山城でも７月15日から10月30日まで南総里見八犬伝浮世絵展が開催されており、実在の里見氏と物語の里見八犬伝を一度に学べるまたとない機会を設けています。このように、行政も様々な場面で里見氏を取り上げることで、私は館山市民や館山を訪れる人が改めて館山は里見のまちであると感じてくれるものと信じています。 大河ドラマ誘致のためには、地元自治体の意向のほか、市民や地域の盛り上がりが重要であると言われています。一方で、史実を裏づけるような史料の発見、脚本となり得る小説の刊行、館山と関わりの深い主人公の特定、ヒロインとなる女性の存在、主人公の人生に現代と共通するテーマがあること、１年間の放送ができるエピソードがあることなど、ドラマ化を実現するためには幾つかのポイントがあると認識しています。今後の進め方については、このような多くの課題を実行委員会の皆様とともに整理しながら考えていきたいと思います。 大河ドラマ化実現が地域にもたらす効果は、郷土愛の醸成、交流人口の拡大、商業や観光産業の振興など計り知れないものがあると考えます。これまでのような官民の取組を継続し、里見氏についての理解を深めつつ、倉吉市や関連自治体との連携を深めながら、引き続き大河ドラマ化について支援していきたいと考えています。加えて、県内で同じく大河ドラマの誘致活動を行っている大多喜町などの動向を把握し、千葉県のサポートをいただきながら、大河ドラマ誘致の機運醸成を図っていきたいと考えています。 次に、大きな第２、館山市の物品購入等入札の状況についての第１点目、消耗品の入札についいてですが、原則として指名競争入札で行っています。指名業者の選定に当たっては、市内業者育成の観点から、市内に本店を置く者の選定については特に考慮するものとし、市内に支店あるいは営業所等を有する者については、選定に当たり考慮するものとしています。 次に、第２点目、建設関係の入札についてですが、建設工事の入札については原則として一般競争入札で行っています。一般競争入札に当たっては、事業所または営業所等の所在地を入札参加要件として設定するなど、入札案件ごとに必要性を考慮し、適正な入札参加条件を設定して対応しています。また、本年度から千葉県の制度改正に合わせて、一般競争入札においては、入札者が１者であっても入札を不調にしない扱いをしており、それにより不調となる件数は減少しています。最低制限価格については、公共工事の品質確保の観点から、予定価格300万円以上の建設工事の入札において設定しています。設計、測量など、建設工事に関する業務委託の入札については、現時点では最低制限価格は設定していません。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきますが、先週末、倉吉市で行われました倉吉せきがね里見まつりにおきまして、鈴木副市長さん、行ってこられたんですよね。そのときの様子を少し皆さんにお伝え願いますか。
○議長（石井敬之） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木雄二） この過ぎました土曜日、日曜日に倉吉市の倉吉せきがね里見まつり実行委員会のほうから御案内いただきまして、里見10代忠義没後400年行事に石井議長と出席させていただきました。また、会長の里見香華さんが会長の全国里見一族交流会とも御一緒させていただきまして、関金町堀村の屋敷跡、またお墓のあります大岳院というお寺、こちらのほうの行事に参加してきたところでございます。大岳院では里見一族交流会の参与の堂本暁子元千葉県知事が代表して献花されました。また、里見一族交流会では、週を明けた月曜日に平井鳥取県知事とも面談したということで聞いております。 印象としましては、まず非常に館山から遠いという感じを持ちました。里見10代忠義公の国替えであったというところなんですが、現代では高速バスと飛行機で館山から５時間ほどの距離、時間なんですが、国替えが江戸初期ということで、少ない家臣と数十日の行程、どういう手段で、どの程度の規模で、またどういう心境で倉吉のほうに忠義公が向かったか、非常に個人的にも気になるところでございます。国替えということですが、非常に足取りも重かったのではないかと思います。 また、倉吉の特に最後の屋敷のございました関金地区の皆さんが非常に忠義公への思い入れが強いと感じたところでございます。地区の方が屋敷跡の維持管理などをしておりますし、関金地区の子供たちは八犬伝に関する歌舞伎を夏休みを返上して練習しているということで聞いております。また、大岳院からの時代行列、こちらのほうは白壁の土蔵群の伝統的な町並みの中を行進していまして、またどちらが先か分かりませんが、わんわん八犬士も伴っての行列でございました。 また、国登録の有形文化財の建物の中で、講談師の忠義公を題材にいたしました歴史講談も聞いてまいりました。館山市では、先ほど市長答弁にもありましたとおり、市立博物館では現在「里見家断絶とその後の安房の人々」といいます収蔵資料展を開催しております。また、観光まつり実行委員会では、年間を通しまして里見のまちづくりをテーマにイベントを行っております。地理的には遠いところでございますが、両市がこうした歴史イベントとかスポーツ、また文化イベント、こうしたものを通して、市民同士が交流できればすばらしいことかと思います。 大河ドラマにつきましては、鳥取県と千葉県がまだ大河ドラマの主なメインの舞台にはなっていないと聞いております。里見氏10代のうちに、最後の忠義公については鳥取と千葉に関係しますので、誰が主人公で、誰がヒロインかは別といたしまして、粘り強く働きかけまして、ＮＨＫが取り上げてくださり、実現されれば両市にとりまして大変すばらしい内容になるかと思います。 長くなりましたが、以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ありがとうございました。 今副市長のほうからお話がありましたように、関金では大変盛り上がっていたということで、子供歌舞伎とかいろいろな面で、地元が忠義公の没後400年をお祝いして、そして私も毎年行っていたのですけれども、今年はどうしてもこういうことがあったものですから行けなくて、今日は後ろに傍聴に来ている方が何人か倉吉市関金に行ってくれましたけれども、そういうことで、やはり地元が盛り上がる。どうでしょう。さっきの答弁の中で、来訪者を含めて里見のまちだということで盛り上がっているような答弁がありましたけれども、皆さん本当にそう思いますか。私にはまだそう思えない。そういうことで、今回の市長の英断であそこに垂れ幕を作ってくれました。そういうことで、やはり民間がどんなに頑張っても行政が頑張ってくれないと大きく広がっていかないのは確かであります。 そこでお伺いをしたいんですが、今企画課の皆様が大変忙しい中で、この里見についていろいろな問題を処理していただいているんですけれども、市役所の中に里見の室だとか、企画部里見室だとか担当の職員を置くことはできませんか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 担当部署ということでございますが、担当部署、係の設置ですとか専従の係員の配置、こういったものにつきましては、限られた人材の中でどういった組織体制あるいは人員配置がいいのか、またそれができるのか、市役所全体の業務を見渡した中で考えていくことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 市長の英断で、あのように立派な垂れ幕ができましたよね。あれは、市長、実現するまであの垂れ幕は立てていますよね。実現ができるまで。いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 今現在そのつもりでいます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） これを実現するのには大変なことだと思うのです。よそでは、大河ドラマの実現のためにいろいろしてきたことを私もネットで調べているんですけれども、やはり大河ドラマは、私どももこれで９年、10年ＮＨＫ本局に通っておりますけれども、やはり地元が盛り上がらないと前に進まないのです。そういうわけで、市長がせっかくあれを作ってくれました。ここに競合相手がいるからあまり言いたくないんですけれども、市長が５選を狙って、市長選挙を狙っている中で、これもやはりその中で実現させていかなければならない問題ではないかなと思っていますけれども、市長その気持ちはそうですよね。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 大河ドラマだけということで５選をしようと決めているわけではないんですが、それも一つの思いがあります。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） そういうわけですので、部長、人員配置とかもう少し本気でこの大河ドラマ、先ほど答弁にもありましたけれども、この大河ドラマを実現しますと経済効果がすごいんです。ネットで調べてみてください。徳川家康何々と、いろいろな今まで何回もやった大河ドラマを実現した経済効果を見てください。総合政策部長、いかがでしょう。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 確かに大河ドラマの候補地というんですか、選ばれた自治体は、観光客が多数訪れるというような話はよく伺うところだと思います。先ほど秋山議員から専門の室や係というお話をいただいたんですけれども、館山市では企画課で大河ドラマ化の誘致の支援やＮＨＫの公開放送の実施で、一方で観光みなと課でドラマや映画、ＣＭのロケの支援を行っているということで、そこにそれぞれ担当者を配置しているという状況でございます。 今静岡県熱海市とかですと、ＡＤさんいらっしゃいという取組が有名なんですが、地域経済の活性化のためにドラマやテレビ番組の誘致や支援を目的とした組織を設置しているという自治体もあります。ただ、今回の大河ドラマ化の誘致に関しては、これまで実行委員会の皆様やＮＨＫとの長い関わりもあるので、ここは引き続き企画課で担当していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 本当に企画の方にいろいろ聞きますと、忙しく忙しく動いています。本当にそれは分かるんですけれども、さっきの答弁にもありましたが、関係機関ですか、神社、仏閣だとか、いろいろな各市町村、自治体、そういうものをやはり調整とか、またそれにどうしてやったらできるのか、クラウドファンディングとかふるさと納税でお願いするとか、お金を集めるのも必要だと思います。いろんな企画をする中で、やはりある程度しっかりした人がそろっていないと、これは前に進まない、そういうことを私は思っておりますので、ぜひ来年度の予算や配置の中で、一つの部とか課とかつくっていただけたらなと、これは要望しておきます。 そして、私も今三芳水道企業団議会の議長というお役をいただきまして、大多喜に会議で何回か行きます。市長も一緒なんですけれども、その中で大多喜のまちに入りますと、本多忠勝の看板がいっぱいあります。どこ見ても、ここは本多忠勝のまちなんだなと、どこを見ても分かります。でも、館山を見て、どこに旗がありますか。ないじゃないですか、幾らも。我々が大河ドラマ実行委員会で、初めは建設業界だとか、いろんな観光業界を含めて旗を売りましたけれども、今はそれがもうなくなっちゃって、風で飛んだり、色が変わってあせたりして、もう皆無な状態だと思いますけれども、大多喜がここは本多忠勝のまちだということを、誰が行っても分かります。いかがでしょう。皆さんも、市長も一緒にいつも大多喜へ行って、私も十万石まんじゅうを買ったりして帰ってくるんですけれども、旗いっぱいですよね。そのように館山はできませんか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 館山市に、里見はもちろんなんですけれども、そのほかにも多様な魅力や見どころがあるというふうに思っています。また、それぞれのエリアが景観を尊重し、町並みを維持していくというところもあるかと思います。大多喜町なんですけれども、こちらは城下町の趣が町なかにも残っておりまして、大河ドラマ誘致ののぼりが町並みに溶け込んでいるというふうに感じております。館山では里見に関するイベントの実施のときとかに、城山公園など会場周辺をのぼりで埋め尽くす、そして里見のまちというイメージづくりをするというのも、これは効果的な手法の一つかなとは思います。そういうこともあって、館山市においてはのぼりの掲出に限らず、イメージづくりに向けた方策というんですか、方法を検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 分かりました。なかなか前に進まないのが、やはり答えるほうと質問するほうは答えが違ってくるかも分かりませんね。 それはいいとしまして、実は看板はできました。しかし来年度、これから予算要望だと思うんですけれども、これからどんなことを考えておりますか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 里見氏の大河ドラマ化に関しましては、市民活動による地域住民の盛り上がりが重要であるとともに、10代続いた里見氏の史実について市民の皆様の認識を深め、また広めていくということが重要であるというふうに考えています。さらに行政が前面に出るというよりも、活動をする皆様を支援することで地域住民と行政が手を携えて取り組んでいることをアピールするということが得策であるのではないかなというふうに考えています。 最近著書を刊行され、新聞等にも紹介されている里見氏の研究者も、里見氏研究を阻む２つの壁は八犬伝の存在と、資料が極めて乏しいということだとおっしゃっています。里見氏が日本の歴史に影響を与えたようなことが分かる資料が発見されることにも期待をしたいなというふうに思います。まずは、数少ない資料を手がかりに主人公やヒロインの候補を絞り、１年間の放送ができるようなエピソードを探すため、専門家を招いての勉強会や講演会を開催するのも一つの案として考えています。また、誘致実現に向けて市としては皆様の活動支援をしていきたいというふうに考えておりますので、来年度の事業については実行委員会の皆様と御意見を伺いながら、事業構築について検討をしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 何かあまりよく分かってないんですけれども、もう少しはっきりした、こんな要望をして、予算を要望して、こっちへこういうふうに広げていきたいよということが何か聞えてこないような気がするんですけれども。 実は、先般城山でランタンまつりがありましたよね。観光協会が通年通して里見のまちづくりということで一つ入れて、今まで里見、里見ということがなかったもんですから、商工会議所の中には里見部会というものがあります。それで、観光協会の中にも里見部会のようなものがないのということでちょっと会長に話はしたことがあるんですけれども、そうしたらその一環でしょうか、今回ランタンまつりが開催されて、私も見に行ったんですけれども、新聞では百二十何人の来場者ということがありましたけれども、私が見た中で100人もいなかったなと、こんな感じもしました。 その中で、城山でランタンの明かりが出て、きれいはきれいだったんですけれども、私台湾に行ったときは、もっと火をつけて上げちゃって、字を書いてやったんですけれども、あそこはただの、ぼわんと３メートルくらいのひもをつけて浮いているだけのランタンだったんですけれども、それでもきれいはきれいでした。そうやって観光協会で、これから通年通して、里見についてやってもらえるということは大変ありがたいことでありますけれども、実はこの３日の日です。土曜日に、実は先ほど鈴木副市長からお話がありましたように、堂本前千葉県知事から、関金から電話をいただきました。「秋山さん、今年里見まつりはないの」ということでした。３密でずっとできなかったんで、今年はできていたらよかったんだけれどもという話をしたら、「やらなくちゃ駄目だよ、館山で里見まつりがなくなったら何があるの」と、「大河ドラマなんかできないよ」と、大変大きな声で怒られました。久しぶりに堂本さんの声を聞いたんですけれども、そういうことで、やはり我々もランタンまつり、実際には何人か分かりません。しかし、里見まつりで、来場者を含めて甲冑を着たりして、いろんな人が駆け回った、あれは今まで何人くらいの方が参加しましたか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 一番直近で実施できたのが平成30年度でございます。その次の年に
令和元年房総半島台風が来まして、その後コロナ禍になってしまいましたので、平成30年度で入り込み客としまして主催者が発表している数字でございますが、９万5,000人ということでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 約10万人の方が来場をして、里見まつりを見て、肌で感じているわけですよね。今回は房日新聞にちょこっと出た、千葉日報とかいろいろな新聞にも出ていましたけれども、それだけで館山で何かあったみたいだよというだけなんです。どうでしょう。これから里見まつりはどうなっていくのか、教えてもらえますか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） まだコロナ禍の中で、今回このような状況の中で、でも開催可能な里見のまちづくりに係る、関係する事業を今までは南総里見まつりは１日あるいは２日で終わってしまいましたが、通年通して里見のまちというものをＰＲをできる観光商品をつくっていこうということで、事務局であります観光協会のほうで、実行委員会の中で検討をしていると伺っていますので、今後今回の通年型のものを毎年継続してやっていく方向で検討されていると、そのように聞いております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） コロナ禍で、コロナの中で今回はやらなかったというので分かればいいんですけれども、これからずっと里見まつりがなかったとしたときに、やはり市内のおみこし担いだり、山車、いろいろな方々が今までできたのができなくなったら、やはりこのまちどうなるかなと。これで本当に里見の大河ドラマにつながっていくのかなと。そんな思いがするのは私だけではないのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 確かに先ほどの入り込みの件も含めまして、おっしゃるとおり今までやっていました南総里見まつりのインパクトというものはかなり大きなものがあったと、そのように私も思っております。一方で、その頃から観光協会の担当ですとか実行委員会でも話が出ていたのは、なかなか観光協会が事務局を担って実行委員会を組織し、やるイベントとして聞いているところでは、参加される皆様の、自分たちが例えば山車、みこしを繰り出したり、武者行列をやったりということで、それはそれでいいのですが、なかなか観光協会がもう一方で目指すべき観光誘客ですとか、観光イベントの開催による収益の獲得ですとか、そういった面からすると、里見まつりは里見まつりでいいんですが、今回をきっかけに里見のまちづくりということで、そういった観光協会が本来やるべき館山市の観光振興に資するような通年型のイベントにしていきたいという話も当時から多少聞いておりましたので、今回をきっかけに今年の取組を通してまた検証はすると思いますけれども、今現在では今回の取組を通して、通年型の里見のまちづくりのイベントとして、館山里見のまちとして売れるように発展していきたいと、そのようなことで聞いております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 私には、これから駄目になっていくほうに向かっているんじゃないのかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ前向きにいいほうに、それこそ垂れ幕が役に立つようにお願いをしたいと思っています。 そして、先ほど答弁の中に里見の副読本の話がありました。これは、副読本はどのようにしてやっているか。小学校、中学校、どのようにして指導をしているのか教えてください。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） ふるさと学習として、歴史副読本「さとみ物語」を活用した地域学習として、平成27年度から社会科の年間指導計画に、指導時間数ですとか内容を位置づけまして、小学校第６学年社会科の歴史４時間、それから中学校第２学年の社会科の歴史４時間をかけて実施をしております。平成25年、26年度で館山市教育委員会から諮問をいたしまして、答申をした館山市教育問題研究会が作成した指導計画、学習指導案、授業台本、板書という資料等も各学校に配付をしまして、市内全小中学校が同様に学習ができるようにしております。 以上です。
○議長（石井敬之） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） もう一つ追加させていただきます。館山で育った子供たちが、いずれまた館山に戻ってくる子もいますし、あるいは県内、県外、あるいは海外、そのときにふるさと館山がこんなまちだったな、戦国の館山の礎を築いた里見氏があるな、そういうものを誇りに思ってほしいということで始めました。実際に、小中学校のカリキュラムというのは本当に目いっぱいになってしまっています。学習指導要領で目いっぱい。でも、あえてそこをやろうということで、小学校６年生、中学校２年生、そこを少し時間を割いて設けたというところでございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 私も校長経験者にいろいろ聞いてみたところ、小学生には難しい。そして、中学生の４時間しかなくて、その本ももらえない。我々は、読本で本を１冊もらいました。大河ドラマ実行委員会か何か知りませんけれども、私は１冊副読本をもらっています。でも、本ももらえなくて、ただ聞くだけで、４時間聞いても頭に残っていない。ただ、里見は今教育長が言ったように、館山にあったということは分かるけれども、細かいことは全然分からない。我々は、倉吉市関金に行ったときに漫画がありました。今でも漫画を持っていますけれども、漫画だと本当に少しのもので、ああ、忠義が房州から来てと、そういうことで漫画で簡単に覚えられるようなのがあったんですけれども、あの本は結構厚くて、４時間ではとても覚えられないと。今カリキュラムを大変苦労しながらやってくれていると聞きますけれども、ぜひ答弁の中に、みんながこれを知っているよというような答弁がありましたけれども、それはちょっと無理だなということで、もう少し違う方法で教えたらいいのかなと、このように思っています。 あと、答弁の中にも、千葉県のサポートをいただきながらという答弁がありました。さっき私ちょっと書いたんですけれども、確かに大多喜だとか、前は伊能忠敬の話もありましたけれども、その中で、なかなか前森田知事は一緒にＮＨＫに行ってもらえなかった。しかし、今回鳥取に行った、あと大河ドラマの実行委員会の人たちは、鳥取県知事に、平井知事にお会いしました。前回も私ども平井知事と一緒にＮＨＫに行きましたけれども、その中に、「今度千葉県知事にも話をしてあげるよ」という話をしてくれたり、さっきちょっと見せましたけれども、知事室でこういう甲冑姿の日本海新聞のこういうのをみんなもらって、こういうので鳥取も頑張るからということを言ってくれたそうです。こういうものがですね。そういうことで鳥取も頑張っている。そういうわけで市長さん、今回熊谷知事が館山にも何回かお出でになりました。そのときに大河ドラマの話なんかはしてくれたんでしょうか。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） その際は、熊谷知事が視察においでになりました。そのときには大河ドラマのお話はしていません。ほかのお話をさせていただきました。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ぜひ大河ドラマの話を千葉県知事ともしていただいて、それこそさっきのお話のように、平井知事が熊谷知事にも話をしておくよということであったそうですので、ぜひそういうことで千葉県知事にも話をしていただいて、前向きにいって、これが実現できるようにぜひお力添えをいただければなと思っております。 ちょっと聞き忘れましたけれども、里見まつりが里見のまつり事業に変わった理由ですか、先ほど部長からもお話がありましたように、あのとおりでよろしいんでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 一番の理由は、先ほど申し上げましたけれども、平成30年を最後に台風災害とコロナの関係で開催できておりませんので、そのコロナ禍が、まだ続いているわけですけれども、その中でもできる限り開催可能なイベントということを実行委員会で考えて、このような形にしたと、そのようなことでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 分かりました。 続きまして、消耗品等の入札状況についてお伺いをしたいと思っております。市内の業者であるということで、分かりました。指名業者の選定はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 指名業者の選定の関係でございますが、予定価格により指名業者数が決まっております。その業者数に合わせて名簿に登載されている業者の中から、発注の種類や規模、信用、経営状況、技術力等を考慮して参加者を選定をいたします。その際に、市長答弁でもお答えしましたとおり、市内に本店を置く業者を特に考慮、市内に支店、営業所等を有する業者を考慮して選定することになります。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ぜひ地元、本当にまちがだんだん小さくなって、また卸売業者もだんだん少なくなっておりますけれども、業者も大変だと思いますので、ぜひ地元を大事に使っていただけるようにお願いしたいと思います。 私も今、安房中央土地改良区の役員をしておりますけれども、先般区内の農業用排水路と生活用水の混じる川にコンクリート片、これ結構でかい１トンくらいあるものがありまして、今まで気がつかなかったのですけれども、どうも水が流れないな、泥がたまるなということで見たら、コンクリートの片がありまして、川の４分の２くらい、半分くらいが塞がれている。そんなわけで、県の農業事務所に相談をいたしました。県が、それでは入札業者を選定してやるよということでありましたけれども、応札者がいないんだと。業者を指定するのですが、応札しても来ないんだということで不調に終わりまして、これ今館山市農水産課でいろいろ話をしてはいるのですけれども、本当は国道に下の水路ですけれども、農業用水と、本当は県がやるべきだと思っておりますけれども、そんなことで不調に終わったような事案がありました。 そこでお伺いをしたいんですが、建設関係の入札状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 建設関係の入札状況は具体的には、どういったことをお答えしたらよろしいでしょうか。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 私も安房地域を含めて、いろいろ情報収集してみたんですけれども、予定価格とか最低制限価格、これが館山市の場合はないんです。しかし、よその地域ではあるんです。建設と、あとは建設に関わる測量だとか設計だとか、そういうものの件なんですが、分かりますか、言っていること。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 失礼しました。予定価格につきましては、発注者が事前に設定する落札額の上限価格でございます。これより高い入札額が無効となるということでございまして、最低制限価格のほうは落札額の下限に当たるということでございます。工事品質の確保ですとか、適切な履行に必要な経費など、これを発注者が勘案した額で、これを下回ると失格となるということでございまして、最低制限価格の設定は地方公共団体に義務づけられたものではなくて、個々の契約を締結しようとする場合に、発注者がその契約に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときに限って、最低の価格をもって入札した者を落札者と決定する、こういう競争入札制度の基本原則の例外として認められているものでございます。 工事の最低制限価格についてですが、予定価格300万円以上の工事で設定をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） その最低制限価格なんですけれども、これは業務委託については最低制限価格はないんでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 最低制限価格の関係ですけれども、一般的に業務委託の価格につきましては、主に業務に係る労務費、これが主要な部分を占めております。同種業務の実績により蓄積したノウハウですとか保有している設備など、個々の業務体制によって価格を低く抑えることが可能となるため、安価、安い値段で落札したことが直接業者に対して過度の圧迫を強いるとは考えておりません。そのため現時点では最低制限価格は設定をしていないということでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 県内の各自治体の状況はどうなっているか、教えていただけますか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 今年の８月１日に公表されました令和３年度の国土交通省の調査結果によりますと、設計、測量など建設工事に関する業務委託につきましては、県内54市町村のうち19市町村、約35％が最低制限価格制度を導入しているという状況でございます。安房３市１町では最低制限価格を設定しているところはないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ただいま19市町村、自治体が最低制限価格をつけているということでありますけれども、館山市はどうしてこれがつけられないんでしょうか、よそがつけているのに。何か問題があるんですか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） なぜつけられないかということでございますが、設計測量等の建設工事に関する業務、これにつきましては令和元年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律、これが改正されまして、公共工事に加えて設計、測量、地質調査などが公共工事に関する調査等としてこの法律に含まれました。公共工事の品質確保という観点から、今後最低制限価格の設定につきまして、県内の動向を見ながら検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） それ検討をしていただいて、導入の時期はいつ頃になるか教えていただけますか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 国土交通省が令和２年５月に発表いたしました新全国統一指標の中で、都道府県、政令市の目標として、これが令和６年度までにというものでございます。ですので、これに合わせた形で令和６年度を目途に検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 今年は４年度、５年度、６年度ですか。よその自治体ができていて６年度までを目途ということですから、目標ですよね。その前にできてもいいということですか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） もっと早く導入できないかという御趣旨でございますが、委託業務につきましてもいろいろ種類があったりしております。この区分ごとにまず区分をしっかり設定する必要があると。それから、最低制限価格の計算方法、これについて区分ごとに設定するなど慎重な制度設計が必要でございます。単純によその事例を持ってくればいいというわけにはいきませんので、間違いがないように慎重な制度設計、これが必要となります。なるべく早く導入できるよう努力したいと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 県内の34％というと大部分ですけれども、この千葉県の中で館山市ができたのは５番目です。館山市が市としてできたのは。この５番目にできた市ですから、34％よりもっとその中に入りましょうよ、いいほうに。優秀な職員がいっぱいいるんですから、その職員さんに、今仕分けと言いましたけれども、何百何千あるわけじゃないでしょう。どうでしょう。ちょっと私何か分かりませんけれども、それだけでやればできるんだと思うんです。できない理由じゃなくて、できる理由をどんどんみんなで研究しながら、せっかく優秀な職員がたくさんいる中で、それができないのはもったいないと思っています。 また、もう一つ苦言を申し上げさせていただきますと、これは質問ではないんですけれども、前回私が災害のあったときにライン等で現場の写真を撮って、こうして送ったらすぐ対応できるんじゃないの。そのときには大変いいような返事をしていました。しかし、まだできていません。よそがやっているんです。どこかでブレーキがかかるんですか、職員がやることに。できるものなら、どんどん若い人の今の発想の中でいろんなことがあると思う。ぜひそれをやらせてあげて、館山はすごいな、34％の中ではなくて、うちはとにかく一番初めにそんなことを県から、国からできた指針を、すぐ勉強をして、すぐできたよというようなまちにしようじゃないですか。 こんな苦言を呈しながら私の質問は終わらせていただきたいと思いますが、ぜひ大河ドラマについては、それこそ経済効果を含めましたら、本当にこのまち、すごいまちになると思いますから、ぜひよろしくお願いいたしまして、終わります。
○議長（石井敬之） 以上で15番秋山光章議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開といたします。 午前１１時５３分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（石井敬之） 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。 16番榎本祐三議員。御登壇願います。 （16番議員榎本祐三登壇）
◆１６番（榎本祐三） 我が国の新型コロナウイルスの１日の感染者数が世界のトップになるという現実にあるにもかかわらず、新聞報道ではかつてのような危機感をあおるような記述はなく、むしろ観光業をはじめとする経済回復の記事が多くなってきているように感じます。 館山市においては、８月20日の感染者数が過去最多の160人を超す状況になっていますが、お盆休みによる帰省者や都会からの観光客の増加で交流人口が増えたことと、経済活動の回復の取組が原因ではないかと思っています。国は、緊急事態宣言やまん延防止対策の発動をせず、経済活動の回復にかじを切ったようですので、このまま徐々に収束してくれることを祈っています。 また、私たちの議会活動も一部には制約もありますが、本来の活動ができるようになってきておりますので、心新たに取り組んでいきたいと思っております。 さて、今回の一般質問は、館山市・南房総市定住自立圏構想に関して、小中学校の統廃合に関して、御当地ナンバーの取組に関しての３点についてお聞きすることといたしました。 初めに、館山市・南房総市定住自立圏構想に関してお聞きします。我が国の人口減少と少子化、高齢化の状況を踏まえ、特に地方圏においては顕著な実態となっていることから、地方圏から大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、大都市圏の住民に地方圏への人の流れを創出することが求められています。このような実態を背景に、国は平成21年に発表した定住自立圏構想で、市町村の主体的取組として、中心市の都市機能と近隣市町村の農水産業等をはじめとするそれぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、中心市と近隣市町村が相互に役割を分担し、連携、協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策に取り組みました。 国は、中心市の要件を満たす市として、全国790市のうち268市を指定しました。千葉県において指定された市は旭市と館山市の２市のみであり、この政策に参加できる要件を満たした館山市としては、この地方の発展のためにこの取組を最大限に活用することが重要であると考えます。 私なりにこの制度を調査しましたが、明確に理解できないところもありますので、今回の一般質問で明らかにできたらと思っております。 そこでお聞きします。初めに、当該構想の取組時期についてお聞きします。この取組は平成21年に始まったものですが、総務省の資料によると、平成26年５月現在93の市が中心市宣言をして協定を締結、圏域数は79、ビジョン策定団体数は79団体となっておりました。館山市の場合は中心市宣言が令和元年９月、南房総市との定住自立圏形成協定の締結が令和２年７月３日で、共生ビジョンは策定中であります。このように、館山市の中心市宣言や協定書の締結が構想の発動から10年以上も遅れた理由は、どのようなことからだったのかお聞かせください。 第２に、特別控除措置についてお聞きします。この構想では、定住自立圏に取り組む市町村に対する支援で、包括的財政措置として、中心市8,500万円、近隣市町村1,500万円が特別交付税措置されることになっています。そこでお聞きしますが、特別交付税措置はどのような条件でされるのでしょうか、また既に交付税措置がされたのでしょうか、お聞かせください。 第３に、共生ビション原案のパブリックコメント結果等についてお聞きします。館山市・南房総市定住自立圏共生ビジョン原案のパブリックコメントには、どのような意見等があったのでしょうか。また、17項目の事業内容のうち、進めている具体的な取組と今後の取組はどのようなことになるのかお聞かせください。 次に、大きな２番目、小中学校の学校再編に関してお聞きします。全国的な少子化の問題は、特に地方において顕著であり、館山市においても令和３年度の市内小中学校の児童生徒数は2,821人で、平成元年から約６割も減少しています。さらに今後の推計によると、令和20年度ではさらに現状から約４割減ることが見込まれています。館山市は、現在国が示す標準学校規模に達している学校は、小学校では北条小と館山小、中学校では館山中のみです。そして、北条小と館山小を除く全ての小学校は、クラス替えのできない１学年１学級以下となっています。 このような情勢を踏まえ、教育委員会においては学校再編基本指針を改定して、将来に向けた学校の在り方に対する基本指針を策定し、本年６月から７月にかけて市内10小学校区単位で説明会を実施したところであり、延べ177名の参加者があったと報告されています。 館山市議会においても６月21日に、「今後の学校再編について」をテーマに自由討議会を開催し、学校再編の必要性等について意見交換を実施して、各議員が認識を新たにしたところです。今後教育委員会においては基本指針に基づき、各地区で学校の在り方を議論する組織を立ち上げ、令和６年９月までに今後の学校の在り方に関する地区意見の集約を図り、それらの意見を踏まえ、館山市学校再編調査検討委員会において、具体的な再編内容や時期などを示した学校再編計画を令和６年度末までに策定することにしています。 そこでお聞きします。初めに、学校の在り方を議論する組織についてお聞きします。当該組織は、小学校ごとの地区に組織されると思いますが、組織するに当たり、人選はどのようにされるのでしょうか。また、それはどこが主導するのかお聞かせください。 第２に、具体的な再編計画の検討期間についてお聞きします。関係市民が最も注目しているのが具体的な再編計画であると思いますが、地区での学校の在り方に関する議論の集約を令和６年９月までに行い、その結果を踏まえて、館山市学校再編調査検討委員会において令和６年度末までに策定されるようですが、時間的に余裕がないように思いますが、いかがお考えでしょうか。 第３に、小規模校の存続についてお聞きします。将来に向けた学校の在り方に対する基本指針のパブリックコメントや当該指針に関する各地区懇談会での意見の中に、小規模校には小規模校なりのよさがあり、小規模校の存続を希望する声もありますが、小規模校の存続についてはどのように考えているのかお聞かせください。 次に、大きな３番目、御当地ナンバー導入の取組に関してお聞きします。８月19日の全員協議会において、さきに行われた御当地ナンバーのアンケート結果の報告がありました。2,447件の回答があり、82.3％の方が御当地ナンバーの導入に賛成でした。御当地ナンバー導入の意向表明をする時間的な制約もあり、10日間という余裕のないアンケート期間となりましたが、担当された職員の熱心かつ適切な取組により、2,447件の回答があったことはとてもよかったと思っています。また、この地方の御当地ナンバーにふさわしい名称についても南房総と安房に集約されたようです。 そこでお聞きします。初めにアンケートの回答数等の評価についてお聞きします。８月５日から８月14日までの10日間の調査でしたが、2,447件の回答があったことに対して、どのように評価されておられますか。また、御当地ナンバーにふさわしい名称についても、南房総と安房が多数あったようですが、この点に対してもどのように評価しているのかお聞かせください。 ６月議会では御当地ナンバー導入の請願に対して、総務委員会では継続審査となり、本会議においても継続審査となりました。継続審査にした主な理由は、この事業を進めるには他の市町との協調が必要であり、館山が先行するのはいかがなものかというものでした。 そこで、第２にお聞きします。導入されるについて、館山市が主導されたと思いますが、導入を検討するに当たり考慮したこと等について、特に関係する２市１町に対して配慮することと、２市１町の担当課等から検討する上での意見や要望があったのか、あればどのようなことだったのか、お聞かせください。 第３に、今後の取組についてお聞きします。さきの全員協議会の説明では、導入に向けた今後のスケジュールが示され、８月下旬に今回の結果を基に３市１町の企画担当会議を実施する予定とのことでしたが、今後どのような取組を実施されようとしているのかお聞かせください。特に名称については、南房総と安房が均衡していますので、どのような方法で決めようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。 以上、御答弁によりまして再質問いたします。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 榎本祐三議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、館山市・南房総市定住自立圏構想についての第１点目、当該構想の取組時期についてですが、平成20年度に国の定住自立圏構想推進要綱が制定され、翌年度から館山市が安房３市１町の企画担当者会議や副市長、副町長会議を開催し、安房地域における定住自立圏構想の推進について協議を重ねてきました。各市町からは制度の趣旨は理解できるものの、過去の合併を協議した際のしこりや館山市が中心市となること、特別交付税措置の額に偏りがあることなど様々な意見がある中で、最終的な合意形成は困難という結論に至り、平成24年度に一度検討を凍結しました。 その後、地域公共交通分野で共通の路線網を有する南房総市との連携の必要性が生じる中で、まずは生活圏域が重なる南房総市との広域的な事業を推進するため、平成30年12月に私から南房総市長に対し、定住自立圏形成に向けた協議を開始したい旨申入れを行い、平成31年２月に同意していただきました。今回は、館山市と南房総市の２市により定住自立圏構想に取り組むことになりましたが、将来的に安房４市町への拡大を検討していくなど、段階的に進めることも想定しています。 次に、第２点目、特別交付税措置についてですが、定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及び中心市と形成協定を締結した近隣市町村を対象に特別交付税措置が講じられることとなります。総務省通知、「定住自立圏構想推進のための地方財政措置について」によると、具体的には１、共生ビジョンに記載されている事業に要する経費、２、定住自立圏の取組を圏域住民に普及啓発するための経費、３、中心市が開催するビジョン懇談会に要する経費が対象となります。中心市に対する措置額は対象経費の一般財源の合計額に0.8を乗じて得た額で、中心市である館山市の上限額は、基準額に人口や面積等の係数を乗じ、7,300万円程度と見込まれます。また、近隣市町村に対する措置額は対象経費の一般財源の合計額に0.8を乗じて得た額で、上限は1,800万円となります。今月中に定住自立圏共生ビジョンを策定する予定であり、共生ビジョンに位置づけられた事業が両市それぞれの令和４年度予算に計上されていれば、特別交付税の対象になるものと考えています。 次に、３点目、共生ビジョンの原案に対するパブリックコメントの結果等についてですが、令和４年６月６日から７月８日まで、館山市・南房総市定住自立圏共生ビジョンの原案に対するパブリックコメントを実施し、11件の御意見をいただきました。いただいた意見としては、連携すべき事業として、空き校舎を活用した移住・定住、就業の促進、介護人材の確保、図書館や体育施設の相互利用促進などの提案がありましたが、ビジョンに掲載した事業内容に直接影響のある意見ではなく、修正には至りませんでしたので、今後の事業実施の際に参考にさせていただきたいと考えています。 先月23日に開催を予定していた共生ビジョン懇談会を書面開催としたため、先月中に委員の皆様にパブリックコメントに対する回答の内容について確認していただきました。現在パブリックコメントの結果については、館山市ホームページに公開しています。また、17ある事業のうち既に進めている具体的な取組としては、データに基づく戦略的観光プロモーション事業、南房総・館山地域公共交通活性化推進事業などがあります。その他の事業についても順次開始するとともに、共生ビジョンに位置づけた事業は来年度以降も継続して実施していきます。 大きな第２は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第３、御当地ナンバー導入の取組についての第１点目、アンケートの回答数等の評価についてですが、今回のウェブアンケートは住民の意向を客観的に把握することを目的に実施しました。10日間のアンケート期間中に、全体で2,447件の回答を集めることができ、３市１町の住民に限っても2,152件の回答を集めることができました。総務省統計局が示す基準によると、アンケート調査を実施した場合、400件以上の回答が得られれば95％の確率で調査結果として信頼できるとされていることから、400件以上の回答を得ることを目標としていました。今回は、目標を上回る回答数を得られたため、一つの指標とするに値する結果を得ることができたと考えています。 名称については全体の回答のうち「南房総」が26.8％、「安房」が21.5％となっており、「反対」の17.7％を含め、この３つで全体の６割を超えましたが、館山市民の回答1,008件の内訳を見ますと、「館山」の21.9％、「安房」の20.7％、反対の22.9％の３つで６割を超えており、全体の回答と異なる傾向も見られます。アンケートの結果を踏まえると、全体では「南房総」、「安房」、反対の３つで大きな差がなく均衡している一方、自治体ごとの回答は傾向が異なっており、現段階で住民の意向を一つに絞ることは難しいと考えています。 次に、第２点目、導入を検討するに当たり考慮したこと等についてですが、今回の御当地ナンバー導入の検討については、館山市から提案した経緯もありましたので、担当者会議の設定やアンケートの実施及び集計等は館山市が中心となり調整しました。３市１町が連携し、同じ条件、立ち位置で協議していくことに配慮したことで特段要望等はありませんでしたが、導入を検討する際には、客観的に地域住民の賛同が得られていることが必要であるとの共通認識を持てたことから、まずは地域住民の意向を確認するためアンケートを実施することになりました。 次に、第３点目、今後の取組についてですが、先月29日に３市１町の企画担当者会議を開催し、アンケート結果に対する各自治体の考え方や今後の方向性について協議しました。今回のアンケート結果に対する考え方は各自治体で異なっているものの、それぞれの考えを尊重すべきであると考えていることから、今後の方向性については引き続き３市１町の企画担当者間で議論していきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 出山教育長。 （教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第２、小中学校の再編についての第１点目、学校の在り方を議論する各地区での組織に関する人選についてですが、今年６月から７月までに実施した地区説明会の終了後、全ての小学校のＰＴＡ会長と各地区での組織編成に関して個別の相談を行ってきました。その結果、全ての地区において、現在の小学校の保護者、これから小学校に入学を予定している児童の保護者、各地区の町内会やコミュニティ組織の方々により組織を立ち上げることとなり、人選については現在小学校の保護者の方々に関してはＰＴＡ組織を中心に行っていただき、これから小学校に入学を予定している児童の保護者の方々に関しては、各地区の幼稚園やこども園、保育園の教職員と相談しながら人選を行っているところです。また、各地区の町内会などについても、町内会連合協議会の方々と個別に相談を行いながら人選を行っているところです。 次に、第２点目、具体的な再編計画の検討期間についてですが、今後の具体的なスケジュールとして、令和４年10月から令和５年９月までの１年間をかけて、各地区の組織でどのような学校規模で教育を受けさせるべきなのかについて意見をまとめていただき、学校の統合を希望する場合は、具体的な統合案に関する意見をいただきたいと考えています。令和５年10月から令和６年３月までに館山市学校再編調査検討委員会において、全10地区の意見を踏まえた具体的な学校再編計画の原案を作成し、令和６年４月から同年９月までにおいて、再び各地区の組織にて原案に対する意見を集約していただきたいと考えています。最終的にはそれら地区の意見を踏まえ、令和６年10月から令和７年３月までにかけて、館山市学校再編調査検討委員会で学校再編計画を策定する予定となっており、これらの期間内で計画を策定できるよう努力していきます。 次に、第３点目、小規模校の存続についてですが、国が示す学校規模の定義として、小学校では全学年においてクラス替えができない規模の学校が小規模校とされており、また複式学級が存在する学校は過小規模校とされています。令和４年度の市内小学校においては、小規模校とされる学校は船形小学校、那古小学校、房南小学校、館野小学校、九重小学校の５校であり、過小規模校とされる学校は西岬小学校、豊房小学校、神余小学校の３校となっています。館山市が定めた将来に向けた学校の在り方に対する基本指針では、小学校における小規模校を存続する場合においても、グループ学習の展開、児童の競い合い、多様な考えに触れ合う機会などの確保や男女比の偏りの回避のため、将来にわたり１学年最低でも15人の人数が確保できる規模を目指すべきとしているところです。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、定住自立圏構想に関しては、当該構想の中心市として千葉県では旭市、館山市しか指定されなかったわけですが、館山市の場合はその取組が過去の市町村合併のしこり等で迅速に対応できなかったということは、ちょっと残念に思います。しかし、このたびの南房総市との協定が成立し、ビジョンも策定にこぎ着けたことはよかったと思いますので、前に進めていただきたいというふうに思っています。 そこで、まず一番最初に定住自立圏構想の17項目の事業には、医療関係など安房郡市広域市町村圏事務組合の事業とも重なる部分があると思いますが、当該事務組合の事業との関わりはどのように考えておられますか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 定住自立圏構想は、中心市である館山市と近隣市の南房総市が相互に役割分担をし、連携協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保する定住自立圏構想を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成することを目的としています。近接する自治体が地域住民の暮らしや経済活動に結びつく分野で相互に連携することで、それぞれの自治体が共存共栄しながら、自立的でかつ持続的な魅了あふれる地域づくりを目指すものです。 一方、広域市町村圏事務組合は、地方自治法に基づいた特別地方公共団体であり、事務の共同処理による効率化を狙いとしたもので、各自治体間の事務の重複が解消できるというメリットがあり、全国的にも消防、ごみ処理、火葬場などの事務で活用されています。広域市町村圏事務組合は、条例や規則の制定、議会や監査委員の設置など仕組みが複雑で、意見調整に時間を要したり、別の法人格を有するため構成市町の意向を直接的に反映しにくいという性質があります。それに比べ、定住自立圏構想は中心市と近隣市町が協定を結び、役割分担を決め、これを基に事業を進めることができるなど、地域特性や課題に迅速かつ柔軟に対応していくことが制度上可能であると言えることができます。このように、それぞれの趣旨と目的が異なっているため、取り組む事業とその性質は異なるものと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。私は、財政面のことから考えると、今は部長の答弁によると、今日はちょっと難しいと言われておるんですけれども、財政面ということを考えると、定住自立圏構想の取組の中では、必ず先ほど言った財政措置があるわけなので、その財政措置をうまく利用できないかなというふうに思っていますので、今後広域で何かやろうというようなことについては、この定住自立圏構想、これから拡大させようと、今先ほどの市長答弁でもありましたので、そういうことを含めて、やはり定住自立圏構想で国の財政措置が期待できる取組を見つけていく必要があるんじゃないかというふうに思っていますので、そのように今後取り組んでいただきたいなと思っています。 次に、共生ビジョンは令和４年度から令和８年度の５年間になっていますが、戦国大名で、先ほど秋山議員の御質問にありましたけれども、里見氏の関係の深い鳥取県倉吉市では、定住自立圏構想の共生ビジョンは平成22年度から第１次が始まって、現在第３次までいっているんです。ということは、この構想が始まってすぐ取り組んだということだと思うんですけれども、私調べてみたら、倉吉市の周りの町と共生ビジョンをつくっているという関係で、ちょっと館山の置かれている位置は違いますけれども、いわゆるもう平成22年から取り組んで、現在第３次までになっているということです。 そこでお聞きするんですけれども、今回のこの５年間の第１次の館山市・南房総市定住自立圏共生ビジョンが終わると、第２次については考えているんですか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 今回策定いたしましたビジョンの計画期間終了後は、第２次共生ビジョンを作成し、定住自立圏構想の取組を継続していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。多分後で財政のことでもう一回聞きますけれども、定住自立圏構想は、先ほども部長が言われたように、その目的自身は、地域それぞれの魅力を活用して、民間の担い手を含めて、中心市と近隣市が相互に役割を分担して、連携して圏域全体の必要な生活機能を確保していく、それに国が財政支援しろというようなお話ですので、今後第２次はもちろんのこと、鴨川市、鋸南町という１市１町についてもこの自立圏構想に参加していただいてやっていけるように、ぜひやっていただきたいというふうに思っています。 ３番目に、財政支援についてですけれども、これだけあるんだということは分かりました。これは第２次以降の取組でも同じような財政支援が期待できるんですか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 制度上、共生ビジョンを策定しました中心市と、中心市と形成協定を締結しました近隣の市町村に対する財政支援は継続をされます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 次に、共生ビジョンは協定書に基づき、圏域の将来像とその実現ために必要な具体的な取組を示すと認識していますけれども、館山市の場合、３つの政策分野から17の事業を選定しましたけれども、優先順位はあるんですか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） これは、特に優先順位を定めているわけではございません。既に先行して進めていますデータに基づく戦略的観光プロモーション事業と、南房総・館山地域公共交通活性化推進事業に加え、移住定住・就業促進事業、この３つにつきましては、両市やビジョン懇談会の各委員も両市の定住自立圏構想の柱として進めるべきという共通認識を持っているというところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 分かりました。これからお互いが話し合って、次これやりましょうということになるんだと思うんですけれども、これが共生ビジョンに適合したものであれば、ぜひこれをやっていきましょうという話になるんだと。それで、将来的には安房４市町への拡大も検討をしていくということでお話もいただきました。段階的に進めることも想定しているということで、これは本当に重要なことだと思っています。広域の取組において同じような事業があるのだろうか、私は今回の定住自立圏構想を活用して、財政支援を得た上で事業の位置づけを図ることが望ましいと考えています。 現状では、令和元年の台風15号の復旧復興に対する財政支援や新型コロナウイルス対策の財政支援がありまして、この国、県の財政支援が現在の館山市の財政運営に大きくよい影響を与えているということは間違いありません。しかし、この台風15号や新型コロナウイルスがなかった場合、これらの国、県の財政支援はなかったわけですので、そういうことを考えると、もしなかった場合は、この定住自立圏構想のような、国がこういうことをやったらこういう支援をしますよ、こういう財政措置しますよというものについては、私は積極的に取り組んでいくべきだと思っています。確かに今本当にコロナ関連の財政支援のおかげで、ここのマイク等も変えてもらえるというふうなことになりましたので、非常によかったなと思っています。そこで、これからもぜひ鴨川市、鋸南町の参加にもつながるといいなと思っております。 十数年前ですけれども、
東京で行われた地方自治経営学会主催のシンポジウムに参加しました。その中で、活気的な行政の取組で有名な島根県海士町の町長の講演があり、それを拝聴することができましたが、そこで町長が言われていたのが、財政力のない自治体が生き抜いていくためには、国や県の財政支援を積極的に調査し、把握して、これらをいかに活用できるようにするかが重要なんだという話をしていました。館山市もそのような視点で取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。同じ事業を実施するにしても、国、県の財政支援が得られれば、それだけ財政が逼迫することはないわけですので、今後ともそのようなことに前向きに取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 次に、学校統廃合について伺います。以前にもこれ議論させていただきましたけれども、今までの取組は総論の話ですので、合意形成にも関係市民の理解が得られたのではないかというふうに思っています。しかし、これから個々のいわゆる地区ごとの学校の在り方を議論する場というのは各論になりますので、難しい対応があるのではないかというふうに思っております。特に事務手続等の不備等で関係住民が不信感を持つようなことがないような慎重な対応が必要ではないか。つまりボタンの掛け違いで、賛成してもらえることも賛成してもらえなくなったというようなことがないように慎重な対応が必要ではないかというふうに思っています。 そこで、今回の私の一般質問で、教育委員会の考え方が少しでも関係市民に伝わることができたらありがたいと思っていますし、これからが大変な取組となりますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。 では、再質問をします。地区、学校ごとの学校の在り方を議論する場の人選については、それぞれに遺漏なく対応されているということは分かりました。分かりましたけれども、これいつまでに人選は完了されるんですか。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 各地区での組織に関する人選についての終了の目標なんですけれども、本年９月末までには人選が終了するように関係者との調整を図っているところです。しかしながら、各地区の学校の在り方に関する地域の意見をまとめるという重いテーマであるため、率先して引き受けてもらえる状況ではございません。しかしながら、自らの子供をどの程度の学校規模で教育を受けさせたらよいのか、それらを議論する重要性や必要性、立ち上げる組織の目的を丁寧に説明しつつ、人選を行っている状況です。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 分かりました。 次に、令和４年10月から令和５年９月までの１年間かけて、この地区ごとの説明会、在り方に対する議論をすることになっているんですけれども、各地区で何回ぐらいの議論を考えているんですか。また、１年間のスケジュールを立てて、各地区に周知することが必要だと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えていますか。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 会議の回数とスケジュールについての御質問かと思いますが、令和20年度における将来の学校規模が標準学校規模を維持できる見込みの学校、北条小ですとか館山小、それから現在の小規模校のまま推移する学校、那古小ですとか館野小、小規模校から過小規模校となる見込みの学校、船形小、房南小、九重小、それと現在においても過小規模校の学校、西岬小、豊房小、神余小と各地区によって、現状の学校規模ですとか将来予測の状況が様々でありまして、各地区により議論の内容が異なることが考えられます。よって、現状ではどの程度の回数で議論となるのかは予想ができない状況にございますが、おおむね２か月に１回程度の回数で会議を開催して、地区での意見をまとめていただければと考えております。 また、各地区におけるスケジュールの周知ですが、これも各地区で組織を立ち上げ、議論を行う中で、地区の意見をまとめるに当たりましてどのような周知が必要なのか、それらについて地区の皆様の方々と意見をいただきながら検討すべきであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 先ほど一番最初に言いましたように、やはりこういう議論をしていただく上においては、参加される方々の心の準備も必要だと思うのです。うちの地区は何月と何月にあるんだとか、その具体的なそういうスケジュールが示すことができたら議論の中身も充実すると思うので、ぜひこれはつくっていただきたいというふうに、そして周知していただきたいというふうに思います。お願いします。 それから、学校の在り方を議論するに当たって、この議事を進める主体は誰なんですか。議事を進める上で、教育委員会の立場というのはどういうふうになるんですか。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 各地区で立ち上げる組織の最初の会議において、各地区の意向を確認して決定すべき事項であるというふうに認識をしてございます。ただし、各地区での人選を行う中では、地区の負担軽減のため、会議の日程調整、議事進行、論点整備などを市側、市の教育委員会で行ってほしいという意向が多いというふうに感じている状況でございますので、議事の主体は教育委員会が行う型式が多くなるというふうに考えております。また、教育委員会の立場、立ち位置といたしましては、将来に向けた学校の在り方に対する基本指針にもお示ししたとおり、地域の方々の理解を求めながら学校再編を進めていくという立場でありまして、本年６月から７月にかけての各地区説明会でもその旨の説明を行ってきたところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） これから進めるのが本当に難しいんだと思うんだけれども、やはりうまく進めるためには、教育委員会のほうがある程度主導していかなくちゃいけないんだろうなというふうには思っております。 そこで、対応する職員をぜひ私は固定してもらいたい。というのはどの地区へも全部顔を出しているので、全体の様子が全部分かっている職員が何人もいるということが必要だと思うのです。その辺のところ、ちょっと時間がないので考慮していただきたいというふうに思います。考慮していただきたいんではなくて、考慮すべきだと思いますので、ぜひお願いいたします。 それともう一つは、私がちょっと懸念しているのが、最終的な各論の議論になってくると、必ず地域コミュニティ、小学校がなくなって、我々の地域コミュニティはどうするんだという話が必ず出てくると思うんです。そのときに、子供の教育というのが第一であって、コミュニティについては別に考えていないわけではなくて、この学校の跡地の、学校の建物自体の活用だとかなんとかということについては、もっときちっと検討をさせていただくんだということを理解していただくことが大切じゃないかと思っていますので、ぜひその辺のところの御配慮いただきたいと思います。 時間がありませんので、最後の御当地ナンバーに移ります。６月議会における市民288名による御当地ナンバーの請願が議会では継続審査になりました。市長の御指示によって適切に対応され、関係部署において関係２市１町と連携してアンケートを行った結果、導入の可否について住民の意見が集約できたことはとてもよかったと思っています。御苦労さまでございました。先ほど部長が言われましたように、客観的な把握ができましたよというのは、導入してもらいたいという人が80％以上いるということです。 そこで、今回アンケートを取った結果をきちっと分析して、それで２市１町にはこの結果がどうだったんだということをきちっと理解してもらう必要があると思うのです。というのは、今後の進め方については、市町村合併のときの取組の不備を教訓に、まず明確な方針をつくって、各自治体が合意した上で進めるべきであると考えているんです。というのは、そんなこと俺は知らないという話にならないように、今アンケートをした結果、こう出ましたね。皆さん、この御当地ナンバーを導入することについては、アンケートの結果では賛成する人は82％もいました。これは事実なんです。したがって、俺のところの、自分のところの主張する御当地の名称じゃないと、嫌だとか何とかということを言われてしまうと、これは破綻してしまうので、それがまず第一前提としてあると思うんです。それで、私自身は各参加自治体が合意した上で進めるべきであるというふうに考えているんですけれども、その辺はどうか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 今回の御当地ナンバーの導入検討につきましては、各自治体の考えを尊重しながら進めております。また、各自治体の考え方やアンケート結果の捉え方もこれ様々ですので、３市１町で常に情報を共有し、各自治体の同意をいただきながら丁寧に協議を進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 館山市が中心市だからって、お前ら俺たちのところへついてこいというわけにはいかない、それはもう分かっていますけれども。ただ、きちっと説明をして、みんながこうこうこうだと、こうだよね、あっ、そうだねというみんなが納得した上での進め方をやっていただきたい。そして、決して破綻することがないように、これはもう破綻は簡単にできるんだけれども、せっかくこれだけのアンケート調査をして、８割以上の人が、じゃ御当地ナンバーをお願いしますよと言っているんだから、それを成就させるというのがこれを言い出した館山市の責務でもあると思いますので、ぜひその辺のところは考えていただけないかと。 今回の取組は、請願にもあったように御当地ナンバーによって住民がこの地域に愛着を持ち、共通した認識の下、この地域の発展を目指すものだという、だからこそそれを主眼に置いて取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 次に、80％以上の方が導入に賛成しているんですから、私は個人的には、先ほど反対の人が約20％と、３つの分かれ方をしたというけれども、３つの分かれ方なんかしてなくて、賛成した人と反対した人でまず考える。そして、じゃやるんですよね、やるんだったら、じゃどういう名前にしますか、今、前回のあれでは「南房総」が26、「安房」が21という話。ほかありましたけれども、じゃもうこの２つのどっちかですよねという、そういう持っていき方がいいんじゃないかと思っているのです。その辺についてはどうですか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 今回の結果では、確かに８割を超える方々が導入に賛成をしていますが、一方で各市町の結果を見ますと、名称の順位や反対票の割合など回答内容に差があること、もう一つは名称が複数に分散していることから、この結果を持って一つの名称で地域住民の賛同を得られたと判断することは難しいというふうに考えております。また、反対の方の意見を見ますと、人口や車の台数が少ないのに、住んでいる地域が特定されるのは嫌だし怖い。
東京に行きにくくなる。選択できないのが嫌だ。袖ケ浦のままで特に不満はない。ほかにやることがあるのではないかなど、見過ごせないものもあります。将来に向けた新たな取組であり、導入が決まれば現在の袖ケ浦を選択できなくなります。３市１町が連携して検討を進めていくことですので、時間の制約もありますが、慎重に判断をしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 確かに他市町のこのアンケート結果を見ましたけれども、極端なところもあります。自分のところの町の名前だから。それもありますけれども、それもありだけれども、しかし、前提として８割以上の方は御当地ナンバーを導入するんだということに賛成しているわけだから、これは重い決定だと思うんです。それで17.何％の人の反対は、今部長が言われたような理由で反対もありましたけれども、それは17.何％の人の反対であって、安房郡市の皆さんは導入に賛成されたんだということで進めていただきたいんです。それは絶対譲るべきじゃないと思うんです。それじゃ、何のためのアンケートをしたんだという話になっちゃうので。８割の人は、導入に賛成しますと言ってくれているんだから、これは重いアンケートの結果だよね、これはやはり踏襲しましょうというのが一つあって、じゃ名前をつけることになったらどうするかといったら、今２つあります。それぞれの、例えば南房総だったら、こうこうこういう意見、これは南房総だというアンケートのあれに書いたのがいっぱいありました。それとか、安房というのだったら、ここで安房だという、それの代表的なものを集約して、次のアンケートのときにどっちかの名前にしますよと、こういう理由でしたよと。そのほかの名前を書かれた方については、この２つに集約しましたので、これで皆さんの御判断をいただきたい。このアンケートの結果をもって、多いほうで決めますということを、ぜひそれをやっていただく、それを主導していただきたいなと思うんです。 確かに皆さんの意見も聞く必要はあるんでしょうけれども、最初から１回目のアンケートの結果で全部決めますなんて、どこも決めていなかったでしょう。どういう傾向にあるのか調べましょうという、そうですよね。客観的な把握をしましょう。客観的な把握は導入しましょうということだったんだから、どうやったら導入できるか、そして、この２つの名称をどうやったらどっちかに決められるのか。それは例えば南房総でなかったら俺は嫌だと言う人もいるのかもしれませんけれども、最初のこの御当地ナンバーの導入をするということの意味からしたら、８割の人が賛成しているんだから、どっちかになっても皆さん心開いて受け入れましょう。それでアンケートをします。市民の皆さんにもそういうことも含めて書いて、どっちに決まっても恨みっこなしですよ、しかし多いほうに決めさせていただきますといったらまた盛り上がって、まとまって安房とみんなで書こうと言う人もいるかもしれないし、今まではインターネットのあれだけだったけれども、今回は紙でやってもいいと思うんです。だから、そういうものを含めて数が5,000なり１万なりになれば、またそれが評価が高いんだと思うので、ぜひそういうところにも考慮をいただいて、成就するようにぜひ御尽力いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 終わります。
○議長（石井敬之） 以上で16番榎本祐三議員の質問を終わります。 次、６番石井敏宏議員。御登壇願います。 （６番議員石井敏宏登壇）
◆６番（石井敏宏） では、よろしくお願いします。２日目の午後の２人目というのは、かなり疲れるところだと思いますが、よろしくお願いします。 じゃ、早速通告に従いまして質問に入ります。 大きな１、情報公開の推進について。 １、北海道ニセコ町では情報公開が進んでおり、個人のプライバシーなどに該当しないことが明らかな情報を開示情報と規定し、請求及び開示に関わる手続を簡略化していますが、館山市も導入したらいかがでしょうか。 ２、情報公開請求でコピー代を取るのはよいのですが、手数料の１件300円は廃止すべきではないでしょうか。 ３番、文書が不存在でも、本来であれば作るべきものであったなら、新たに作成して交付すべきではないでしょうか。 ４番、年間100万円以上補助している補助団体については、情報公開の努力義務を課してはどうでしょうか。 大きな２番、選挙の投票率向上と館山市における選挙手続の効率化について。 １番、高齢者で投票所まで行けない人が増えていますが、バスなどで地域を回り、車内で投票ができる移動期日前投票所を導入してはどうでしょうか。 ２番、館山市の選挙における立候補手続ですが、選挙公報の入稿の仕方が古いので、データで入稿できるように変えるべきではないでしょうか。 ３番、初めて選挙に出る人にとって、書類作成が大変なので、簡易に分かりやすくする工夫が必要ではないでしょうか。 大きな３番、新型コロナウイルスワクチン接種の推進について。 ５から11歳のワクチン接種率が伸び悩んでいるように見えますが、政府による努力義務化に合わせて、接種促進の広報に力を入れてはどうでしょうか。 大きな４、もともと免許がない高齢者の交通手段について。 免許返納者にはバスやタクシーの優遇措置がありますが、もともと免許を保持していない高齢者も同じ特典が受けられるように、バスやタクシーの業界に働きかけてはどうでしょうか。 以上になります。答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 石井敏宏議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、情報公開の推進についての第１点目、情報公開に係る手続の簡略化についてですが、館山市では公文書の開示請求があった際に、当該文書に非開示情報に該当する部分があるかを判断しながら開示決定をしています。また、社会情勢の変化などによりその判断は変わる可能性もあることから、過去に開示請求があり、開示決定とした公文書でも再度確認して開示決定を行っています。したがって、ニセコ町で導入している開示情報を導入することは考えていません。 次に、第２点目、開示に係る手数料の廃止についてですが、情報公開は特定の受益者である開示請求者に対して個別に行うサービスであり、行財政改革の観点からも必要な手数料の負担を求めることは適切であると考えていることから、情報公開手数料について無料化を検討する考えは現在のところありません。 次に、第３点目、不存在の文書を新たに作成することについてですが、公文書は行政運営に必要となるものを作成し、または取得した文書であって、組織的に用いるものとして保有しているものです。不存在ということは、そのときにおいては不要と判断していると考えていますが、行政需要の変化などにより必要と判断することもありますので、その際には作成することになると考えています。 次に、第４点目、補助金の交付を受けている団体における情報公開の努力義務についてですが、それらの団体の情報の公開は当該団体が判断するものですので、努力義務を課すことは考えていません。 大きな第２は、
選挙管理委員会委員長から答弁いたします。 次に、大きな第３、新型コロナウイルスワクチン接種の推進についてですが、今年の８月29日現在、安房地域における小児接種の接種率は、１回目は49.8％、２回目が47.9％であり、全国平均の１回目21.1％、２回目19.4％に比べて高い水準で推移しています。また、８月８日に開催された厚生労働省の予防接種ワクチン分科会は、５歳から11歳までの小児に対しても接種の協力を求める予防接種法の努力義務を適用する方針を定めました。今後政令が改正され、小児に対する新型コロナウイルスワクチン接種に努力義務が課された場合には、館山市としても接種対象となるお子さんやその保護者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた検討を行うようお願いしていきます。 次に、大きな第４、免許を保持していない高齢者へのバス、タクシーの優遇措置の拡大についてですが、免許返納者を対象とした市内交通事業者独自のサービスとして、市内バス事業者は65歳以上の運転免許自主返納者向けに、路線バスの運賃が半額となるノーカーサポート優待証を発行しています。また、市内タクシー事業者は、運転経歴証明書の提示によりタクシー料金の割引を受けられるサービスを提供しています。市内交通事業者については、コロナ禍における利用者の減少によって大変厳しい経営状況が続いていると聞いており、現状では事業者の経営努力によってサービスの対象を免許返納者以外に拡大することは難しい状況にあると認識しています。 館山市では、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生活することができるよう、
市街地循環バスや市内の交通空白地で実施される公共交通の実証運行をはじめ、
豊房神余地区で行われている地域ボランティア組織、または集落支援員による移送支援、地域住民による体操教室やふれあいいきいきサロンの活動支援、民間事業者による移動販売事業の地区へのマッチング支援など、高齢者の外出支援につながる取組を推進しています。これらの取組を推進するためには、交通事業者をはじめ、地域住民、地域ボランティア組織や民間事業者など多様な主体と連携、協働していくことが必要不可欠です。提案いただいた内容も含め、関係者の皆様としっかりと意見交換を行い、緊密に連携を図ることにより、今後も多角的に高齢者の移動手段の確保に努めていきます。 以上です。
○議長（石井敬之） 山中
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長山中 貴登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（山中貴） それでは、大きな第２、選挙の投票率向上と館山市における選挙手続の効率化についての第１点目、移動期日前投票所の導入についてですが、交通手段の確保が難しい地域において、投票機会の確保をする方法として、全国的な動向などを注視しています。移動期日前投票所の導入には、絶対条件となる二重投票を防止するためのシステムの構築などの費用、あるいは投票管理者や投票立会人の確保、またそれに従事する職員の確保が必要になるため、現時点では難しいと考えております。 なお、総務省のホームページによると、今年の７月に執行されました参議院議員通常選挙における移動期日前投票所の実施団体数は全国で85団体でした。 次に、第２点目、選挙公報のデータでの入稿についてですが、令和２年３月２日に館山市選挙公報の発行に関する規定を改正し、今年の11月13日執行予定の館山市長選挙から電子データでの入稿も可能となります。 次に、第３点目、書類作成の簡易化についてですが、今年の館山市長選挙から選挙公報の電子データでの入稿、立候補予定者説明会での提出書類様式の電子データの配布などを実施すべく準備を進めています。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） ありがとうございました。では、大きな３、４から、すぐ終わりそうなほうからやっていきたいと思います。 ３番のワクチンです。自分も７月頃から、このＢＡ．５で結構やられてきた頃から、７月ぐらいですね、５から11歳の接種率、当時館山市が40％くらいだったかな、２回目が。それでえらい低いなとまず直感的に思ったんですけれども、全国平均を見たら17％とか18％とか、あっ、低いなと思ったら、実は館山は高いんだと。安房は高いんだと。だから、こちらの医師会とか医療関係者とか担当課がよくやってくれているんだなと思っていたところなんです。それで、ワクチン接種していない人のほうが感染すると症状が重いと聞いていますので、もっと伸びればいいなと思っていたんです。 ただ、昨日見ても何か50％弱だったかな、接種率が伸び悩んでいると、そういう印象もあるんです。それでも全国より高いので、全国的に伸び悩んでいるので、理由はもう同じような感じじゃないかと思うんです。自分なんかだと、夏休みの間中に60％くらいいってくれないかなと思っていたんですけれども、なかなか難しいんだというところで、自分も個人的に、やはりこの小さい年齢だと児童や保護者がワクチンを結構怖がったり、あるいはちょっとこっちのほうは状況把握していないんですけれども、ワクチンが十分に入ってこなかったとか、そういうもしかしたら事情もあるかもしれませんが、ほかの年代だと３回目は、まだ若い人だと60％弱だったり、あまり伸びていないんですけれども、２回目だと80％後半まで大体どの年代も伸びていると。だけれども、５から11歳、この年代はほかの年代に比べて２回目の接種率が低い。ワクチンの量も少なくて、副反応も低いんで、大丈夫じゃないかなと思うんですけれども、なぜか伸びないということなんで、担当部署のほうで低い理由はどういうものなのかということと、今後接種率が伸びていくのかなと、そういった見込みについてお伺いいたします。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） この小児のワクチンにつきまして、このワクチン接種に関するアンケート調査、そういったものは実施してはおりませんが、理由としてまず１点目、ワクチン接種による副反応への懸念がある、そういったこと、２番目として小児接種が可能な医療機関が限られていること、３点目として接種対象者及び保護者と接種日程が合わないこと、そういったことが原因であると考えられています。 続いて、今後も伸びていく見込みですけれども、昨日開催をされました国の自治体向け説明会において、９月６日、昨日から５歳から11歳の小児に対する接種について努力義務が適用されるとともに、３回目の追加接種が開始されることとなりました。これによりまして、各家庭において改めてワクチン接種に向けた検討を行っていただけるものと考えております。小児接種につきましては、今後市の広報やホームページ、それからＳＮＳなどを活用することで、正しい情報を適切に発信していくことで、今後も接種率につきましては着実に伸びていくものと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） ありがとうございました。これ以上突っ込んでも何かしようがないと思うんで、ワクチンについてはこれで終わります。 じゃ、次、４番の高齢者の交通手段で、自分としては全体的に公共交通、館山市は財源がない中で結構頑張ってくれているなと。市街地巡回バスを通して、各地域で実情に応じて、地域の方々と連携しながら補助をするとか、協力するとかやられていて、いい方向にあるんじゃないかということで、それで今はかなり細かいんですけれども、免許がない方なのですけれども、それで高齢になると自分が聞いた事例だと、自転車で頑張って乗っていたんですけれども、やはり年取ると自転車も乗れなくなっちゃうと。それで転倒して、けがしちゃって、もうこれ自転車もやばいだろうということで、やめて正解だと思うんですけれども、そうしたら非常に不便だと。それで、いろいろ自分も相談を受けて、「免許返納者だと１割引きがタクシーだとあったり、それでバスだと５割引きになったりする」と、そういう話をしたら、でも「何でうちらはないんですか」。うちらというか、自分はないんですかみたいに言われて、なかなか答えに窮したというところがありまして、それで一応ちょっと直ちには無理だけれども、話はしてくださるような、そんな答弁だったかと思うんですけれども、それでちょっと現状について分かっていたら聞きたいんですけれども、返納した方を除いて、もともと免許を持っていない65歳以上の高齢者の人数に関して、データとかざっくりとした推計はあるのでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村
危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 十分なお答えにはならないかもしれませんけれども、御容赦ください。 もともと運転免許証を保有しておられない65歳以上の高齢者の人数に関するデータ、これについてということなんですが、実は市のほうだけではもちろん持ってございませんので、館山警察署のほうからちょっと情報をいただきながら試算をしてみたところです。しかしながら、警察署のほうも、時点が年末現在ということで数字を教えていただいていますので、そういった形で私今から申し上げますので、御了承いただければと思います。 令和４年１月１日時点ということで申し上げますが、館山市の65歳以上の住民基本台帳人口というのが１万8,135人となってございます。一方で、運転免許証の保有人数に関しまして警察署のほうから伺いました中では、令和３年12月31日時点における館山市の65歳以上の免許の保有人数が１万736人であるということで教えていただいたところでございます。今申し上げました人数を単純に差し引きいたしますと、令和４年１月１日時点頃におけるということになりますが、免許を保有しておられない65歳以上の高齢者の人数というのが、おおむね7,400人前後になろうかと。割合で申し上げれば、４割程度おられるのかなということで推察ができるところでございます。しかしながら、私どものほうで免許の返納の事業もやってございます。この中に、一部ですが、そういった方々のカウントもされているということはあらかじめ申しておきたいと思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 結構今聞いてびっくり、そんなに人数がいらっしゃるんだと。自分なんかの年齢だと、基本的に免許は取っているものだという。たまにペーパーの方とか、いろいろ取っていない方もいらっしゃるんですけれども、結構御年配の方はなかなか人数が多いんだなと。じゃ、それをちょっとまけてくれと言うのもなかなか、確かに現状では交通事業者に対して言いづらいなということなんで、なかなか厳しいなと。コロナ対策の交付金を使っても、やっぱり一、二年だけ安くなっても、あまり意味ないかなというところなので、これ引き続きちょっと考えていただければと思います。じゃ、この交通も終わります。 じゃ、大きな１番の情報公開です。なかなかこの情報公開、総論はいいんだけれども、情報公開でいいんだけれども、なかなか各論というと難しくて、自分もこのニセコ町以外ですさまじく情報公開進んでいる事例を知らなくて、ニセコ町だけはずば抜けているなというところなんです。それで、ニセコ町の公文書開示制度進んでいるんですけれども、ある意味逆に変わっているとも言えるんですけれども、まず情報公開請求というややこしい手続をしないで、担当部署に聞くとすぐに書類を入手できるんだと。ある意味情報公開請求が要らない書類がもらえるように、そういう、何かそこが原点でスタートしているというのはすばらしいんだけれども、でも実際に条例がないとうまくいかないということで、条例をつくられたという形だから。だから、結構あっちだと最初の時点から、すぐ開示して、いい書類とか作ったり時点でそうやって判断してやっているということで、随分手間かけてやっているなと思うところなんです。 自分も議員なんで、一応書類を見たい場合、いろいろ書類を見せてくれて、既に公表されているやつはもちろんネットで検索すればいいと、それだけなんですけれども。あるいはちょうど会社名とか個人名とか入っている申請書類を見たいという話になると、これ黒塗りいっぱいしないといけないので、これは一般人と同じく情報公開請求させてもらっているんですけれども、非常にちょっともどかしいのが、市の内部のそういった取決めで、こういう感じでやっているけれども、ネットには公表していない。公表するほど重要じゃないんだけれども、個人情報とかもなさそうで、出して大丈夫そうだけれどもという書類が結構ちょっともどかしいところで、そういう書類はちょっと確認して、出せたら出しますと言って、自分もそういった市政に、議員活動の一環として書類を頂いたり、メールで頂いたりいろいろしているんですけれども、市民の場合どうなるのかなと。最近はあまりコロナだからそういった市民活動もないけれども、以前だと文書をくれといったら、コピー代払うからくれと言ったけれどももらえなかったとか、そういう話も前はよく聞いていたんですけれども、館山市の場合、基本的に市民が書類を、そういう明らかに配布しているやつとか、誰でも配っているパンフレットとかじゃなくて、市の内部書類なんだけれども、特に個人情報がないだろうみたいな、そういう全部公開の文書だろうというような、そういう感じの文書をちょっと見せてくれと言われた場合、そういう場合どうするのか。やっぱりこれ公文書開示請求をしてくれとなってしまうんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） お答えいたします。 基本的な考えとしては、公文書開示請求ということになってくるのかなというところですが、館山市の情報公開条例、この第30条で、情報提供施策の充実について規定しておりまして、情報の公表、提供の充実を図ることとしております。事務取扱要領というのがございますが、この中でも従来から提供してきた情報、さらに開示請求の手続を取るまでもなく提供できる情報、これについては所管課のほうで情報提供を行うということで運用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） じゃ、つまりケース・バイ・ケースみたいで、物によって判断されているということなので。それで、すみません。費用とかコピー代とかはどうしているんでしょうか。そういう決まりはあるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） コピーをお渡しするという形になった場合は、実費で１枚10円という形になろうかと思いますが、徴収をしているというところでございます。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） じゃ、情報公開条例、一般の職員の方々はどうなのかと。よくそういう情報公開すると、自分なんか以前は市政に対して非常に疑問が多かったんで。最近あまり疑問がないから何もやってないんですけれども、以前はしょっちゅう情報公開請求やっていると、ここ黒塗りにしてどうするんだというのが結構ありまして、それで別にどうでもいいやというのはスルーして、これおかしいだろうと。これ市だけでなくて、県もそうなんですけれども、審査請求というちょっと面倒くさいことをいろいろやっていて。そうすると結構自分の言ったとおりに開示されたりあったんで。それで意外と皆さん知らないんじゃないか。あと、やはりいろいろその延長なんですけれども、話を職員としていて、そうすると皆さんなかなか、ここどこまで言っていいのか分からないみたいな、そんな。いや、これここまで話していいのか、いけないのかみたいな、非常に苦労をしながら話していて、非常に話が分かりづらいというか、そういうところで。 そうすると、これ研修とかどうなのか、ちゃんとやっているのかということなんです。それで、大体感覚的に非開示情報が、大体個人情報とか企業情報とか、ちょっと面倒くさいのは、いろいろ裁判中とか、あるいは審査中とか検討過程のやつがなかなかちょっと難しいところがあるんですけれども。それで、情報公開条例で非開示情報が分かっていれば、もっといろいろ市民との対話もスムーズにいくんじゃないかと思うんですが、市の職員は情報公開についての研修をされているのでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 情報公開の研修ということでございますが、新規採用職員を対象に情報公開ですとか公文書、個人情報の関係の取扱い、こういった研修を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 何となくこれ、ある意味細かいところというよりも、全体的なセンスがつかめると、そんな難しくないのかなと思うんです。それで、ちょっと手数料です。これは４年前くらいも一般質問であったかなと思うんですけれども、手数料を無料にできないか。そのときも受益者負担だと。いやいや、これは市民の情報なんだから受益者負担というのは変だろうみたいな、そんなやり取りがあった記憶があります。 ただ、この例年の決算を見ると１万5,000円とか２万円とか、そんなもんなんですね。２万円程度の年間収入なんで、行財政改革の増収効果はほとんどないんじゃないかなと。それとあと、件数をカウントする労力も何かいろいろ基準があるんでしょうけれども、自分も件数の数え方ってよく分からなくて、意外と今回件数が多かったな、いや今回全部まとまるんだとか、カウントするのが面倒くさいんじゃないかなと思ったこともあるんで、この件数を数える間に、何か300円ですか、何か結構市の職員はそれなりに人件費いくんで、300円の計算している間に300円の人件費がかかっちゃうんじゃないかなと、そんなことも想像しちゃうんです。 ただ、これ自分も今回いろいろ調べて、
東京都とか、そういった事例を見ると、手数料を廃止すると、自治体によっては何か大量に請求が増えて、職員負担が増して人件費の増加につながってしまう事例があるようです。東村山市でそんな検討をしているのを見たんです。無料にできないかとかということなんです。だけれども、館山市の場合は市民請求権を、情報公開の請求権を持っているのは住民票がある人、あとは在住、在勤、あと利害関係者であるとか、請求権があるのはそういう市民プラスアルファみたいな感じで、それ以外の人も請求権はないけれども、請求したらなるべく出してあげましょうよということなんですけれども、市民プラスアルファの人たちをこの300円なくしても、そんなに大した量にはならないんじゃないかなと思うんですけれども、これはどうなんですか。手数料を廃止すると、やはり作業が膨大になっちゃうとか、そういう可能性はあるんですか。どうでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 手数料のお問合せでございます。開示請求権、これを持つ方は今議員おっしゃったとおり市民の方、市内に事業所を構える個人や法人等になりますけれども、やはり議員御指摘のとおり情報公開条例31条で任意開示の規定がございます。条例第４条でも規定する開示請求権を持つ方以外からの開示の申出があった場合でも、本条例の趣旨にのっとって対応している。つまり開示請求権を持っている方の請求と同じように対応をしておるということでございます。そのため、手数料を廃止した場合に請求件数が増えるかどうかについては、ちょっと検討がつかないというところではございます。 ちなみに千葉県内の自治体には大量の開示請求があることから、これまで手数料を徴収していなかったところが手数料の導入を検討している、また実際に検討をした結果、手数料を取るようにしたというところもございます。手数料のそういった動きもありますので、館山市として手数料を廃止することについては今現在考えていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 今現在考えていないということなんで、これちょっと長い目で考えてほしいんですけれども、任意開示の、その市民プラスアルファじゃない、完全な市外の人とか、その方々は自分有料でいいと思うんです。だけれども、なるべく市民だと、あるいは東村山市だとそういった市民プラスアルファの人を100円取っていたけれども、それをやめて、それ以外の人たちは取り続けると、そういった選択をされたということなんで。あと、そういった膨大になる対策としては、なるべく公表すべきものはぱっぱと、もう既にされているとは思うんですけれども、公表しておくと、ホームページなどで。それとあと、開示請求者にして、自分も過去やったことがあるからあまりよくないですけれども、市に疑惑があると、疑惑と言っちゃなんですけれども、こっちは疑惑と思っているかもしれないですけれども、結構一式とかいって、全部出せという感じでやっちゃうんです。そうすると、一式とやると、多分相当担当課の皆さん苦労されたと思うんですけれども、その中でやはり市もそうなんだけれども、県とかでもよく自分はやるんですけれども、この書類は本当に要りますかとかかってくるんです。そうすると、話をすると、いやそれはやっぱり要らないですみたいになるので、いろいろそういった対話をしていくと、結構この書類を探さなきゃいけないのみたいなやつが、電話して話を聞くと、いやそれは要らないですとなることもあるので、そういった対話をするとか公表をするとか、その上で市民の、あれは情報公開手数料が無料になるといいんじゃないかなとそういうふうに思います。 じゃ、ちょっとまた次、不存在の文書の話に移ります。答弁だと作ることもあり得るみたいな。それでニセコ町の場合だと、不存在の文書をどっちかというと作ることよりも、ニセコ町とかだと情報公開が進み過ぎているので、ある意味言われたら出さないといけないから、最初作らなくなるんじゃないか。作らなきゃ情報公開来ても大丈夫だみたいな、そういう変な癖がついちゃうといけないから、あっちはなかった場合は基本的には、もちろん不要なものは作らないけれども、これ作ったほうがいいなというものは作るように、作って開示請求者に渡すというふうにしたんですけれども、さっきの答弁だと一応どうなんですか。基本的には当時必要ないと思って作っていないからないけれども、場合によっては作ることもあるみたいな答弁だったんですけれども、その場合はこれは作ってなきゃいけなかったなというのが、その開示請求が出たときにそういう判断に至った場合は、作って請求者に交付するんでしょうか。それとも後日、今回は不存在は不存在で終わらせて、後日、交付しないけれども作るのか。これ交付するのかしないのかって教えてもらっていいでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 文書の不存在の場合のお問合せでございますが、ニセコ町でも想定しているものについては会議録、これを想定しているということのようでございます。公文書の開示請求がされて、不存在の理由で不開示になった場合、館山市の場合ですね、この中で当該文書を策定したという事例、これまでのところそういったものについては、館山市については把握していないところですけれども、仮にそういったことで、本来作るべき会議録だったということで、後日作ったというようなことがあれば、作成した後に当該開示請求者に対して連絡して、改めて開示請求してもらうというのが正しいというか、そういった取扱いだと思います。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 次、補助金の関係です。それで、補助金の場合、自分なんかだと補助金、かつてほかのいろんな団体で補助金申請やったこともあるんですけれども、そうすると領収書のコピーなどをつけて、使途の報告もそんな10万円とか20万円でもしていたなということなんですけれども、開示請求をすればそういった報告書類は、もちろん非開示情報は黒塗りにするんですけれども、そういった形で公開されるということでよろしいんでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 補助金関係の書類の公開ということですけれども、議員おっしゃるとおり非開示情報に該当しない限り公開するということになります。補助金額にかかわらず補助金の交付を受けている団体につきましては、館山市に対して補助金に係る事業についての実績報告をする義務がありますので、実績報告書は申請書等と含めて公文書に該当するということになります。非開示情報に該当しない限りは、補助事業における補助金額や補助金の使途、補助事業の内容と合わせて領収書等も公開されるということになるということでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） それで、自分がニセコ町の例を倣って、100万円以上だとそういった義務じゃないけれども、努力義務か何かつけておいたほうがいいんじゃないかと思った理由なんですけれども、小さい金額の場合、そういった報告書も領収書もつけて出していますので、これはこれでいいんじゃないか。ただ、結構金額がでかくても、多分恐らく同じような感じでやっているのかなと。そうするとちょっと、金額は安いものについてはある意味こんなに面倒くさいのと思うんですけれども、金額が高いものだとちょっと甘いところあるんじゃないかな。形式さえ整うと結構補助金もらいたい放題になっちゃうんじゃないかと心配するところなんです。補助金の使途について不明点や内容に疑義があれば、担当部署はもちろん疑義があったら問い合わせているかと思うんですけれども、そういった監査ですね。監査事務局とか監査委員、これが補助団体に補助を受けている団体に説明をお願いすることはあるのでしょうか。どうでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 補助金の交付を受けている団体につきましては、財政援助団体もございまして、監査の対象となります。これまでの定期監査において、補助金額の多い団体につきましては監査委員による監査を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 何かそれで、今補助団体で監査を受けている団体があるというと、過去を見ると、社会福祉協議会とか、あとシルバー人材も１回あったかな。非常に団体としては少ないけれども、結構ねっちりやっていると思うんですけれども、普通の例えば文化関係で120万円の補助金が出ていたとか、今120万円というのは適当なんですけれども、そういう団体について監査のほうからチェックが入るというのはあまりないんじゃないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 申し訳ありません。監査の対象にどういった団体を対象としているかについては、ちょっと私のほうで今ここでお答えできないですので、申し訳ありません。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 主としてそういう細かいところを突っ込みたいというよりも、一定の100万円と切るのがいいのか、200万円と切るのがいいのか分からないんですけれども、一定の大きい金額に関しては、もちろん補助金なんで、もちろんその団体の、そんな行政と委託事業とは違って、そんなに突っ込んだ調査はできないと思いますけれども、そういったチェックが効く体制にしていただければと、そういう要望的に意図なんで、そんな細かいことは別に答えを求めませんので。この情報公開はこれで終わります。 じゃ、時間が少なくなったんですけれども、選挙の話をします。そろそろいろいろ市長選、市議選と選挙シーズンなんで、ちょっとやりたいと思います。まず、７月の参院選なんですけれども、投票を２時間早めて６時に終わらせて、それは非常に自分はよかったと思います。やはり深夜まで職員とか、あと開票立会人の方が頑張るのも非常に不健康だし、人件費がかかるなと思いますので、繰上げにしたのはよかったんじゃないかと思います。それは補足意見程度なんですけれども。 なかなか移動投票所は難しいなと。確かに急にどうこう、やはりお金と、そういった準備ですぐにはできないなというのは、確かに分かるんですけれども、なかなか最近、前からそうだったんですけれども、より一層だんだん高齢者で足が悪いと、体調が悪いなど、投票に行きたいんだけれども行けないという人が徐々に増えてきてしまったなということで、これなかなか対応が難しいんだと思いますが、
選挙管理委員会としては何か方法は検討はされているんでしょうか。
○議長（石井敬之） 川崎
選挙管理委員会事務局書記長。
◎
選挙管理委員会事務局書記長（川崎暢男） 移動困難者の移動支援ということだと思いますが、全国の例を見ますとタクシーや介護タクシーを活用している事例があります。現在
選挙管理委員会のほうには移動支援の要望というのは直接聞えてきませんが、今後要望が高まるようでしたら、こうした事例を参考に検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） そうですね。自分も市長選とか市議選になると結構そういう情報がいっぱい入ってくるんですけれども、なかなか国政選挙だと、みんなまあいいやとなっちゃうのか、あまり情報が入ってこないという傾向があるんです。そんなところなんですけれども、いろいろ考えていってほしいと思います。 それで投票率、ちょっと移動困難の話じゃなくて、投票率向上だと、南房総市だと防災無線を結構流しているという、市境の人からよく聞くんですけれども、防災無線とか、あとはメールとかラインとか、そういったＳＮＳとか、そういった広報は効果的だと思います。思いますし、もっとやったほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之）
選挙管理委員会事務局書記長。
◎
選挙管理委員会事務局書記長（川崎暢男） メール、ＳＮＳでの啓発については既に活用しております。これらの有効な啓発ツールだと考えておりますので、今後も継続していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 中村
危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭）
防災行政無線の所管ということで、私のほうから申し上げさせていただきます。 ちょうど昨年の12月議会におきましても、石井敏宏議員のほうから投票日当日の投票意識の向上、啓発ということで御質問をいただき、その際、市長のほうから現在の
防災行政無線の放送は館山市の放送基準にのっとって運用しているところであるが、今後は本件に関しても放送基準に定める市長の指示に行うものという、そういう取扱いしていくということで、運用の変更について御回答を申し上げたところでございます。 担当部署といたしましては、投票日当日の選挙公報につきましては、
防災行政無線を活用するよう運用の変更を進めていく中で、具体的な放送の内容ですとか、その頻度、回数などについては館山市
選挙管理委員会のほうとも協議をした上で、基本的な運用に変更を改めていきたいと考えております。ですので、タイミングとしますと今秋の11月13日執行予定の館山市長選挙から
防災行政無線のほうは活用していきたいと、そのように担当部署としては考えてございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） そうですね。結構選挙はある意味、立候補者としても運動量が結構大事だし、やはり投票率を上げるというのも、ある程度そういった呼びかけの量が結構大切なんじゃないかと思いますので、結構数を自分としては多くやってほしいなと思うところであります。 それと、ちょっと本質的なところで、若い人の投票率を高めたいということで、ちょっと昨日とか、関連でそういった子供議会とか、そういった話も出ていたんですけれども、自分としては生徒会の自治権をもっと強めて、生徒会長選挙、これが頻繁に行われることになる。それで、生徒会で選ばれた人が制服とか、校則とか、いろいろ部活動の在り方とか、いろいろ提言できるとか、そういう形になって、この人を生徒会長にしたら何かちょっと改革がなされたなみたいな、そういう原体験があると投票率が長い目で見て上がっていくんじゃないかと思うんですが、そういった生徒会長選挙とか、そういったことを行っていくこともいいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はいかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 川崎
選挙管理委員会事務局書記長。
◎
選挙管理委員会事務局書記長（川崎暢男）
選挙管理委員会としての取組でお答えさせていただきます。 主権者教育の一環としまして、実際の選挙道具を使用してもらおうということで、投票箱や記載台の学校へ貸出しを行っていまして、一部の学校ではありますが、生徒会選挙等で活用していただいております。 以上です。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 中学のお話でしたので、教育部のほうからも御回答させていただきたいと思います。 市内の３つの中学校では、生徒会活動の中で生徒会役員の選挙を立候補ですとか、立会演説会、投票などの実際の選挙と同様に実施をしているというふうに伺っております。生徒会選挙を実施をする際には、今書記長もお話ししたとおり、投票箱や記載台など
選挙管理委員会から借用して、実際の選挙に近い形で体験ができるようにということで実施をしているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 生徒会も無投票だと面白くないので、選挙になるようにしていただければなというところであります。それで、やはりこっちも、自分も出るほう、出たりするほうなんですけれども、選挙はやはり、あと投票するほうに回っても、立候補者の充実が非常に大事だと思うんです。だけれども、結構立候補経験者がみんな口をそろえるのは、選挙に初めて出たとき、選挙の書類の大変さに面食らったということが多いんです。だけれども、じゃ４年後とかはというと、その場しのぎで忘れちゃうんです。それで、
選挙管理委員会の方に、こういうふうに変えたほうがいいんじゃないかと後から言ってくる人って少ないんじゃないかと思うんですけれども、自分もこれ８年とか何回もやっていると、３回とか４回とかやっていると、いいかげんにこれ進歩しないとまずいだろうというところなので、そんなところで。 それで、これ自分も結構、そうは言っても、やはりかつて20年前くらいの選挙ポスターの地図とかやっていた頃があって、さすがに変えてくださいと言ったら、何か４年後に変えてもらったことがあったりするので。そうすると、何か４年に１回くらいは選挙書類や手続の見直しとか、簡易迅速化を職員の皆さんでいろいろ反省を踏まえてやったらどうかと思うんですけれども、これはいかがですか。
○議長（石井敬之） 川崎
選挙管理委員会事務局書記長。
◎
選挙管理委員会事務局書記長（川崎暢男） 法令等の規定で難しいところはございますが、見直し可能な部分については選挙ごとに検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） ちょっと細かいんだけれども、じゃどういうことを見直してほしいかというと、例えば選挙立候補説明会の日付とかかなり先に決まっていると思うんですけれども、知らされるのは結構３月だと２月ぐらいに教えてもらっているのか。だけれども、もっと早く教えてもらってもいいんじゃないかなと思うんです。告示の３か月前くらいに教えてくれるとありがたいなとか、あるいは選挙公報の写真が、何か３か月以内の撮影ということなんだけれども、ほかの市とか見ると６か月にしているところもあるんで、こういったこともちょっと細かいんですけれども、全体的にいろいろあるんじゃないかと思うんですけれども、こういったことも見直していただけないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（石井敬之） 川崎
選挙管理委員会事務局書記長。
◎
選挙管理委員会事務局書記長（川崎暢男） 立候補予定者説明会等の開催日の公表につきまして、御意見を参考にさせていただきまして、今後執行される選挙についてはスケジュールの検討をしたいと思います。 選挙公報の写真につきましては、実は令和３年６月９日付で内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームというところがありまして、そこから身分証や資格試験のために提出を求める写真のサイズ等の見直しについての文書が出されています。その中で、身分証や資格試験のために提出される写真の撮影について、時期が短いもので６か月以内と示されたこともありますので、今年の市長選挙から６か月以内に変更する規定の改正を予定しております。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） ありがとうございました。終わります。
○議長（石井敬之） 以上で６番石井敏宏議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時００分 休憩 午後３時２０分 再開
○議長（石井敬之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番森 正一議員。御登壇願います。 （７番議員森 正一登壇）
◆７番（森正一） こんにちは。本議会最後の一般質問になります。お疲れのところと思いますが、よろしくお願いいたします。昨日瀬能議員の質問と重なるところもありますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、大きな１ですが、中学校の部活動における地域移行に関してお伺いします。2020年９月に文部科学省が出した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革では、2023年度から休日における中学校の部活動を地域に移行するという方向性が示され、本年６月と８月には公立中学校の部活動について、スポーツ庁と文化庁の有識者会議から、スポーツクラブや音楽教室などの地域の民間団体に指導や運用を委ねる地域移行を進めるよう提言が出されております。 なぜ部活動改革をする必要があるのか。そこには２つの大きな理由があります。その１つは少子化によるものであって、公立中学校の生徒数は第二次ベビーブーム世代が中学生だった1986年がピークで、およそ589万人だったものが、去年はおよそ296万人とほぼ半分に減少しており、出生率の低下により今後も年々減少してまいります。これに対して、中学校の数は30年間で１割程度しか減っていないため、１校当たりの生徒数がどんどん減少しており、部員が集まらない部活が増えています。例えばサッカー部は最低11人、野球部は９人必要でありますが、どちらかの部活を存続させるために一方の部活を犠牲にせざるを得ないという状況があり、特に生徒の少ない学校では、学校での部活動の継続が深刻な課題になっております。 もう一つの理由は、教師の長時間労働でＯＥＣＤ、経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学校教師の１週間の仕事時間は56時間であり、48の国と地域の中で最も長く、特に部活動や事務作業が影響しているとのことであります。土日も練習や試合の引率で休日出勤しなくてはならず、こうした休日出勤や残業が多いことにより教師を志す若者が減っており、地域によっては採用や担任の確保に支障が出ているとのことであり、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも部活動を改革する必要に迫られています。 しかしながら、実際には多くの課題があります。受皿となる民間団体や指導者としては、主にスポーツクラブやスポーツ少年団、あるいは大学や企業などが考えられますが、全ての種目、あるいは文化部に対応できなかったり、グラウンドや施設が少ないといったことなどが挙げられます。また、教師と同じように生徒の安全や心身の健康に配慮しながら、適切な態度や言動で指導することは想像以上に難しく、事故だけではなく暴言や体罰、ハラスメントなどがないよう生徒を守る仕組みも必要となってまいります。さらに提言では、スポーツ団体の整備充実や指導者資格の取得や研修のほかに、地元の企業や大学との連携なども求めていますが、民間に指導者を頼む場合には謝礼などが発生し、保護者の負担が増える可能性もあります。その負担をどうするかといった問題を解決しなければなりません。2023年度から2025年度にかけて、土日の活動を地域移行するということなので、早急に準備をしなくてはなりません。そこで５点お伺いします。 まず１点目、現在の中学部活動における民間による支援状況はどのようになっているのでしょうか。 ２点目、部活動の地域移行に向けての考えをお伺いします。 ３点目、地域移行におけるメリット、デメリットとしてはどのようなことが考えられるのでしょうか。 ４点目、地域移行の検討はどの程度進んでいるのでしょうか。 ５点目、民間事業者への委託の可能性について、また指導者として自衛隊や企業等への働きかけは考えているでしょうか。 次に、大きな第２ですが、健康増進、健康寿命の延伸についてお伺いします。第４次館山市総合計画の
後期基本計画には、館山市では長寿健康都市宣言を行い、「自分の健康は自分でつくり、自分で守る」をスローガンに、地域に密着したきめ細かい健康づくりの支援に努めてきました。「人生100年時代という長寿社会を迎え、明るく生きがいのある人生を送るためには、健康であることが最も大切です」と記されています。市民一人一人が健康で生き生きとした生活が送れるように各種事業を展開し、市民の健康に対する関心を高め、生活習慣の見直しや日常生活でも実践できる運動に結びつけ、市民の健康づくりを支援することが市の重要な責務ではないでしょうか。そこで３点お伺いします。 １点目、健康増進、健康寿命の延伸に対するこれまでの館山市の取組とその成果について説明願います。 ２点目、健康増進、健康寿命の延伸に対する今後の取組について説明をお願いします。 ３点目、６月７日に閣議決定した経済財政運営の指針、骨太の方針の中に、国民皆歯科健診が盛り込まれました。国民が年代問わず歯科健診を受けられる制度の実現を目指す方針であり、全世代での歯科健診を生涯にわたって制度化するとのことです。そこで、この制度の導入に関する市の考えをお伺いします。 次に、大きな３，青少年の声を市政に反映するための方策についてお伺いします。全国的に少子高齢化が進展する中、館山市の高齢化率は令和３年２月時点で39.8％と高い水準にあります。内閣府による令和３年版高齢社会白書の中で、令和47年における高齢化率が38.4％と推計されていますが、既にこれを上回っております。少子化に関しては、本年第２回定例会でも申し上げましたが、平成12年４月１日現在411人であったゼロ歳児人口は、平成26年には300人を割り込み、令和４年４月１日時点では205人と、22年前のおよそ半分にまで減少しています。このままのペースで減少を続けることはないと思いますが、そのまま減少するとすると、令和20年にはゼロ歳児がほぼいなくなってしまうといった数字になっています。 館山市が持続可能なまちとして存続し続けるために、現在居住している若者たちの定住率を上げ、市の高齢化、少子化を食い止める政策の整備が急務だと思います。若者が館山市に誇りを持ち、親となったときに館山市に住み続けたいと思える環境をつくるには、若者の声が地域や市政に反映されることで、若者の住みやすさの向上とともに、自分たちがまちを創り上げたという誇りの醸成、自分たちの子供たちにも体験させたいという循環をつくることが重要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。少子高齢化の進展に伴い、若い世代の地元への定着を進めるためには、青少年の声を市政に反映するシステムを構築し、青少年の声を酌み上げる機会を充実することが重要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、大きな４、市民通報システムの導入についてお伺いします。この件に関しましては、これまでライン等を活用した市民からの通報システム等の導入を要望してまいりましたが、再度要望させていただきます。市民の側からすると道路の破損や側溝の不具合、カーブミラーの破損やごみの不法投棄、公園の遊具や施設の破損等といった不具合に気づいたとしても、それを市に連絡する方法は、電話であったり、あるいは直接市役所の窓口に行くことが主な手段であります。伝えたい情報であっても伝える時間がなかったり、手間が面倒で諦めてしまっている場合などもあるのではないかと思います。 一方、行政の側としては、電話による通報の場合、当該箇所や状況の確認にある程度の電話でのやり取りであったり、また直接窓口に来られた場合であっても、地図によって場所を確認したり、あるいは現地に足を運んで同行してもらっての確認など、どうしても時間を取られてしまうと思います。そこで、近年各地の自治体で導入が進んできたのがこの市民通報システムというものであります。このシステムとは市民の皆さんが見つけた市内の様々な不具合等をスマホなどを使って写真撮影して、その写真とＧＰＳ機能による位置情報を送信することで不具合の状況や住所を迅速に把握できる、こういったことができるシステムであります。市民通報システムを導入することで、行政の効率性の向上に加え、市民の利便性が高まることで、市内の不具合箇所をチェックする目を増やすことになり、まさしく市民協働のまちづくりの実践にもつながるのではないでしょうか。 これらのことから市民通報システムを導入する自治体が年々増加してきており、本市においても市民の皆さんが見つけた市内の様々な不具合等をスマホなどを使って報告していただく、このシステムの導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな５は、子ども医療費の高校３年生までへの助成範囲拡大についてお伺いします。この件に関してもこれまでに何度も要望してまいりましたが、この制度自体が国としての根幹をなす公的制度であり、全国的に統一的な運用が必要と思われるために、国や県への働きかけを継続して実施している。高校３年生までの対象年齢の拡充については、今後も国や県の動向であったり、他市町の状況等を確認しながら検討を続けていってくださるという回答をいただいています。おっしゃることはもっともなんですが、県内では毎年高校３年生までの年齢拡大する市町村が増えていまして、昨年８月１日時点では54市町中の通院が22、入院が23市町村で高校３年生まで助成を行っています。また、
東京都では2023年から３年間の期限付ですが、高校３年まで助成範囲を拡大して、３年間の都の助成が終わった後、2026年以降、都と各自治体が負担割合などを協議している最中だと伺っています。 国や県に要望を続けることも重要だと思うんですが、国や県にここまで動きがないということを考えますと、より多くの市町村が助成範囲を拡大して、それを根拠に加えて、国や県に訴えていくのも一つの手ではないのかなと思います。例年８月１日時点で県内各市町村における助成制度の状況が出るんですが、この通告を出した時点で出ていなかったのでお伺いします。今年度、令和４年度の県内各市町村の子ども医療費の助成範囲の最新状況について、分かりましたら教えてください。 最後にもう一点、大きな６、プラスチックごみの削減についてお伺いします。2020年７月にレジ袋有料化が始まって２年が経過しました。プラスチックごみ削減に向けてユニークな取組を行う自治体も出てきています。その一つが地元のスーパーマーケットなどと提携して、ごみ出しに必要な指定ごみ袋を買物袋の代わりに販売するという取組です。レジ袋として買物に利用した後はそのままごみの排出に使うことができて、マイバッグや有料レジ袋以外の選択肢として注目されています。取組の事例として幾つか紹介させていただきます。 まず、千葉市です。スーパー大手のイオンやコンビニエンスストアと協力して、客がレジ袋を希望するときに、通常のレジ袋なのか、ごみ出しできるような可燃ごみ用指定袋の単品購入を選択できるという実証実験を2020年に実施しております。その後協力店が増えて、22年４月末時点では、イオン、ミニストップのほかにホームセンターや個人商店など合わせて市内の43店舗で実施されているということです。レジ袋代わりに使える利便性に加えて、通常であれば10枚ワンセットで販売している指定袋を単品で販売することで、少量だけ買いたいという方のニーズにも応えられるメリットがあります。 また、千葉市以外にも石川県の志賀町、長崎県の五島市、兵庫県の洲本市や淡路市などの複数の自治体でも同様の取組が行われています。特に洲本市や淡路市では、これ以上海にごみを出さないという社会全体の意識を高めるために、日本財団海と日本プロジェクト「ＣＨＡＮＧＥ ＦＯＲ ＴＨＥ ＢＬＵＥ」に賛同して、護る海の袋と書いて「護海袋」というプロジェクトと銘打って、淡路島名産のタコがペットボトルを持って漂っているイラストをレジ袋につけまして、それをレジ袋兼指定ごみ袋として販売しています。 そこでお伺いします。プラスチックごみ削減に向けて、地元のスーパーマーケットなどと連携し、ごみ出しに必要な指定ごみ袋を買物袋の代わりに販売する取組の導入ができないか、お伺いします。 以上で質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 森 正一議員の質問にお答えいたします。質問件数が多いため、答弁が長くなることを御了承ください。 大きな第１は、教育長から答弁いたします。 大きな第２、健康増進・健康寿命の延伸についての第１点目、これまでの取組とその成果についてですが、館山市においては平成30年３月に市民一人一人が健康について自ら考え、行動をしていくための取組を体系的に示した健康増進計画を策定し、この計画に基づき市民の健康づくりに対する意識改革を促し、特に子供の頃から自分の健康に関心を持ち、積極的な健康づくりのための行動変容を働きかけるなど、まちぐるみで健康づくりに取り組んでいます。 ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小、中止せざるを得ない事業もありましたが、感染対策を講じた上で、各種検診の実施や保健指導、保健推進員への研修、健康サロン事業、通いの場での健康教育、医療機関と連携したポスター掲示など、健康に関する正しい知識の普及啓発を行っています。また、取組の成果としては、あと何年自立した生活が期待できるかを示した平均自立期間という指標を参考に申し上げますが、75歳の館山市民の平均自立期間については、平成25年には男性が10.31年、女性が12.16年でしたが、５年後の平成30年には男性が10.69年、女性が13.25年といずれも延びており、特に女性の1.09年という延びは千葉県平均の0.58年を上回っていることから、一定の効果が表れたものと考えています。 次に、第２点目、今後の取組についてですが、まずは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中断している事業の再開に向けた検討を進めるとともに、市民や地域、医療機関などの民間専門機関、教育行政機関の連携をさらに強化し、健康寿命の延伸につなげるため、市民一人一人が健康について主体的に考え行動できるように、健康づくりに向けた取組を積極的に進めていきます。また、適度な運動は健康寿命の延伸に効果があると言われており、気軽に運動を楽しみ、健康的な生活を送ることができるよう、市内３か所にラン＆ウォークコースを設定し、市民の運動の習慣化につなげていきます。 次に、第３点目、国民皆歯科健診の導入についてですが、今年６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」の中に国民皆歯科健診が盛り込まれたところであり、今後国が具体的な検討を進めていくこととしています。 館山市としても生涯を通じて歯と口の健康を保つことの重要性は認識しているところであり、既に実施している乳幼児健診における歯科指導や歯周病検診等の保健事業に加え、令和元年には２歳児へのフッ化物歯面塗布事業を開始し、今年９月からは妊婦への歯科健診を新たに実施しています。国民皆歯科健診の導入については、近隣市町や安房歯科医師会などの関係機関と連携を図りながら、国の動向を注視していきます。 次に、大きな第３、青少年の声を市政に反映するための方策についてですが、館山市では広く市民の皆様に市のまちづくりに対する考え方について知っていただくとともに、市政に関心を持っていただき、幅広い方からの意見や提案を取り入れることを目的に、定期的に市政懇談会を開催しています。加えて、各地区が主催する懇談会に出席することで、市政に対する意見を私が直接伺っています。青少年の声を聞く機会としては、館山商工会議所青年部や館山青年会議所の会合に参加した際に直接意見を伺っています。 また、若者を対象とした政策形成を体験する取組として、平成29年８月に環境政策論を専門とする千葉大学の倉阪秀史教授を中心とした研究チームと連携し、将来の地域を担う市内中高生を主役としたワークショップ、たてやま未来ワークショップを開催し、参加者が2040年の未来市長として現市長に対する政策提言を行いました。その後もこのような取組の継続実施を考えていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、ここ数年は対面で開催することを控えています。そのような中で、令和２年度の
後期基本計画策定時には、市内高等学校へ通う生徒などへの意見募集を実施し、多くの意見をいただきました。 最近では市内小学校や中学校の総合的な学習授業に企画課職員が出向き、館山市の特徴や市役所の仕事について講義を実施しています。また、館山リノベーションまちづくり事業として実施しているあんもかんもナイトや安房六軒高校、北条海岸ビーチマーケットなど、館山市の事業実施時に積極的に市内の高等学校等に参加を呼びかけ、事業を通じて市政を身近に感じてもらう機会を設けると同時に、私も参加し、直接高校生の声を聞いています。加えて、館山市と連携協定を締結している大学等のインターンシップを市役所で受け入れるなど様々な機会を捉え、まちづくりや情報発信の方法など、市政に対する若者の率直な声を聞いています。 政策形成の過程においては、この先のまちづくりを担う若者を含め、多様な考え方が反映されることが重要であると認識しています。引き続き、青少年をはじめ幅広い市民の皆様に市政を知っていただく取組を進めるとともに、若者がまちづくりに関心を持ち、自由に意見を言えるような機会を設けていきたいと考えています。 次に、大きな第４、市民通報システムの導入についてですが、これまで道路の舗装や側溝などの通報システムについて担当課において検討を進めてきましたが、複数課にまたがる情報の処理やデータの蓄積などの課題があります。その一方で、市民通報システムは受付手法の統一化が図られるなどのメリットがあると考えます。システムの検討に当たっては、既に館山市で導入している汎用的なシステムを有効活用して運用を開始し、徐々にブラッシュアップしていくスモールスタート型から専用のシステムを新規導入するようなフルパッケージ型まで複数の選択肢が存在すると考えます。先行する自治体の動向等も参考としつつ、市民の利便性、費用対効果、職員の労力、導入時期などの視点を踏まえて、引き続き検討をしていきます。 次に、大きな第５、令和４年度の県内各市町村の子ども医療費の助成対象者の範囲についてですが、令和４年８月１日現在で全部で54の市町村がある中、入院については高校３年生までを助成対象として実施している市町村数は24市町村、中学３年生までを助成対象として実施している市町村数は30市町村となっています。また通院については、高校３年生までを助成対象として実施している市町村数は23市町村、中学３年生までを助成対象として実施している市町村数は31市町村となっています。令和３年８月１日と比較して、高校３年生までを助成対象とする市町村数は、入院費用を助成対象としている市町村、通院費用を助成対象としている市町村、共に１つ増えています。 館山市は、子ども医療費助成制度を国全体としての根幹をなす公的制度と認識しており、全国的に統一的な運用が必要と思われるため、国や千葉県への働きかけを継続して実施しているところです。高校３年生までの対象年齢の拡充については、現状では全額が館山市の負担となることになります。今後も国や千葉県の動向、他市町村の状況等を確認しながら検討を続けていきたいと考えています。 次に、大きな第６、プラスチックごみの削減についてですが、議員提案の取組はプラスチックごみの削減に向け、意義のある取組の一つだと認識しています。このため令和２年度に千葉市が複数の大手小売業者とともに実証実験を始めた際に、館山市での導入が可能か検討を行いました。その結果、新たな規格でのごみ指定袋の製造が必要なこと、店舗の協力が不可欠なことなど、ごみ指定袋の制度を条例も含めて大きく変える必要があることや、現実的なニーズ等を踏まえ、導入を見送りました。 その後、他の自治体への目立った広がりがないように見受けられますが、引き続き先行して導入した自治体での成果、課題について館山市として参考にできるものがないか注視していきます。現在館山市清掃センターでは大規模改修工事に伴い、今年の５月上旬から２炉のうち１炉の焼却炉を停止し、可燃ごみの一部を外部の民間処理施設まで運搬し処理している状況にあり、この処理には多額の費用が必要となっています。大規模改修工事では、今後も焼却炉を停止する期間が継続することから、ごみ処理が逼迫する事態を招くことのないよう、可燃ごみとして処理されるプラスチックごみの削減に向けた様々な取組を検討することは大変重要なことだと認識しています。市民の皆様、企業、事業所などの皆様におかれましても、これまで以上に可燃ごみを減らす取組を実施していただきますよう、より一層の御理解と御協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（石井敬之） 出山教育長。 （教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、中学校の部活動の地域移行についての第１点目、現在の民間による支援状況についてですが、民間事業者やクラブチームが中学校の部活動全体を支援しているケースはありません。学校の職員以外が部活動に関わっている状況としては、部活動種目の経験のある地域や保護者の方々が館山市のスクールボランティア制度などを通じて部活動の支援を行っているケースや、生徒が学校の部活動に在籍しつつ、民間クラブを活動の主体としているケースがあります。 次に、第２点目、現在の館山市の考えについてですが、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツや文化活動に継続して親しむことができる機会を確保すること及び学校の働き方改革を推進し、学校教育の質を向上させることは、今後の子供たちを取り巻く重要な課題と認識しており、課題解決に向けた取組を推進していきます。 次に、第３点目、メリット、デメリットについてですが、メリットとしてはさきに述べたとおり、少子化の中でもスポーツや文化活動に親しむことができる機会の確保や学校の働き方改革の推進による学校教育の質の向上などがあり、一方、デメリットとしては、学校職員がいないため、生徒指導上の問題が発生した場合迅速な対応ができないことや活動場所への移動時の安全対策などが考えられます。また、様々な課題点も指摘されており、中学校における重要な教育活動の一環である部活動の意義を理解した指導者の確保やスポーツ団体の育成、保護者の経済的負担への対策などが挙げられています。 次に、第４点目、現在の館山市の検討状況についてですが、国における有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議からの提言が今年６月に示され、７月に千葉県による県内自治体を対象とした説明会が行われたところです。なお、館山市ではこれらを踏まえ、８月に庁内の関係部署で組織する勉強会を立ち上げたところであり、今後の方向性を含め、現時点で決定していることはありません。 次に、第５点目、民間事業者への委託の可能性や民間企業等への働きかけについてですが、さきに述べたとおり、現時点で決定していることはありません。 以上です。
○議長（石井敬之） 森議員。
◆７番（森正一） 長い答弁ありがとうございました。質問が多いので、仕方ないですね。 まず、大きな１からなんですけれども、まだ市としても勉強会始めたばかりということで、深い質問してもお答え来ないでしょうから、要望的なところを中心に、何点かお伺いします。 まず、現在の民間による支援状況と市の考え方については了解しました。これからますます少子化が進展してまいりますが、子供たちがスポーツや文化活動を継続できる機会を確保するとともに、教職員の働き方改革を推進していただき、学校教育の質のさらなる向上につながるよう、地域移行に向けて取組を進めていっていただきたいというのが最初の思いです。 また、第３点目の回答の中で、デメリットとして挙げられていた内容や課題に加えて、私の最初の質問の中でも述べたんですが、活動中における事故とその対応とか、暴言や体罰、ハラスメントなどから生徒を守る仕組み、スポーツ団体の整備充実や指導者資格の取得や研修のほかに地元の企業や、大学近くにないんですけれども、ちょっと離れた武道大とかスポーツ関係もありますので、そういったところとの連携、あとグラウンドや施設等の活動場所の確保、それから教職員との緊密な連携などといったことに、こういったことに対しても今後議論を重ねる中でも、そういうことに対しても進めていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） ちょっと今後の進め方も含めて御説明をさせていただきたいと思いますが、今後の進め方ですが、運動部活動及び文化部活動に関する国の検討会議の提言に示された内容に従いまして、県が推進、推奨する取組ですとか、既に推進している他市町村の事例を参考にしながら課題を整理し、着実に実施ができるように努めていきたいというふうに考えております。現段階では、検討を進める上で課題として捉えていることとして、まずは指導者派遣の受皿となるスポーツ団体等の把握、それから専門性や技術的な資質はもとより、生徒や学校との間に信頼関係を築ける人材の把握、さらには実施に向けて学校との綿密な関係の構築などが今後のポイントになるというふうに考えております。先ほど教育長より答弁を申し上げましたが、８月に庁内関係課による組織を立ち上げ、勉強会を始めたところでございますので、御指摘の点を踏まえながら情報共有を図り、受皿となり得る各種団体ですとか学校関係者との意見交換をしながら、市の実態に合った体制づくりを進めていければというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 森議員。
◆７番（森正一） ありがとうございます。最近やっぱり私立の学校と公立学校の間で、スポーツにしろ文化活動にしろ、差がちょっと開いてきているというところもあって、甲子園なんかにしろ全国高校サッカーにしろ、公立学校が出て勝ち進むってなかなか難しい状況になっています。中学に関しましても、来年度から民間のスポーツ関係のクラブチームなども参加できるようになっていくという話も決まっているようなので、そういったことで県に行ったって勝てないやという感じになってしまうと、子供たちのモチベーションも下がってしまうと思いますので、そういった受皿として受けていただく方々には、それなりの技術であったり、指導方法であったり、しっかりしたところを選択する方向にいっていただけたらと思います。その件に関して、最後また一言お願いしますけれども。 あと、土日の活動まで移行して、その次の段階として平日もということだと思うんですが、取りあえず土日の活動を23年から26年の間のどの程度の辺りで実現、あるいはスタート、部活によって順序は変わっていくと思うんですけれども、いつ頃からそういった形をスタートできたらいいなというふうにお考えでしょうか。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 国の運動部活動の地域移行に関する検討会の提言によりますと、達成目標といたしまして、令和５年度内に市内１部活動以上で地域部活動移行を目指す、令和６年度以内に各学校１部活動以上で地域部活動移行を目指すとしております。また、令和７年度末までに全ての部活動で地域移行のめどを立てて、令和８年度から完全実施を目指すというふうにされております。館山市教育委員会といたしましても、この示された達成目標を達成すべく努力をしていきたいというふうに考えておりますが、全国市長会から本年６月29日に運動部活動の地域移行に関する緊急意見等も提言されておりまして、経費負担の在り方や受皿の確保など課題が整理されていない中、期限を区切って地域移行を進めることに対して、多くの都市、自治体が唐突感を持って受け止めるなど懸念や心配の声が広がっているとして、特段の配慮、措置を求めております。それらの状況も踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 森議員。
◆７番（森正一） 分かりました。 あと、もう一点お伺いします。先ほどの答弁では、民間事業者等の委託の可能性や民間企業等への働きかけに関しては現時点で決定していないということだったんですが、８月28日、地元紙のほうにＪＲ東日本との「地域振興に関する連携協定」の締結に関する記事が掲載されていまして、協働して推進していく取組の中に、観光・スポーツの振興という項目が含まれていました。以前同社に関わる方とお話をさせていただく機会があったんですけれども、少年を対象としたサッカースクールであったり、来年度から中学校の部活動の地域移行が始まることに際して、その受皿としての役割を担うことについてちょっと議論させていただきました。その中で、かなり前向きなお考えを持っていることも感じたので、館山市におきましてはここ数年中止になっているんですけれども、ジェフさんのサッカー教室を、少年対象としたサッカー教室開いていただいておりますが、こういったつながりもありますので、そういったことをつてとしてお話を少ししていただけたらなと思います。 あと、一般社団法人安房スポーツクラブですか、こちらが千葉ジェッツさんとバスケットボールのスクール、フランチャイズ契約を結んで、北条小学校の体育館で体験会を開催したと伺っています。館山市における中学校部活動の地域移行に向けて、こういった法人や企業との連携を今後模索していっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 先ほど地域移行の進め方でも御答弁申し上げましたとおり、８月に庁内関係課による組織を立ち上げ、勉強会を始めたところですので、今後は情報共有を図りながら、御指摘の点を踏まえながら、受皿となり得る各種団体や学校関係者と意見交換しながら、市の実態に合った体制づくりを進めていければというふうに考えております。受皿となる団体及び生徒のニーズに合わせて、そういった企業や法人との連携が必要ということであれば、活動機会の充実に向けて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 森議員。
◆７番（森正一） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次、大きな２に関してお伺いいたします。御答弁にありましたように、ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事業が中止や縮小になっています。現在感染対策を講じた上で各種事業を行っていると思うんですが、コロナの感染が始まって以来、各種健診、受診状況というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 各種健診の受診状況についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う高齢者等の受診控えに加えて、令和２年度の総合健診は中止、令和３年度は日程を短縮して感染防止のための予約制を導入したことなどの影響もありまして、特定健診の受診率は令和元年度が36.5％だったものが令和２年度は19.2％と半減し、令和３年度も20％台前半になる見込みです。また、がん検診も同様であり、令和２年度に受診率が大きく落ち込み、令和３年度で若干回復はしているものの、コロナの影響前の状況には戻っていません。 以上です。
○議長（石井敬之） 森議員。
◆７番（森正一） 分かりました。早期発見、早期治療はもちろん個人にとっても大事なことですが、市としても医療費の削減等にもつながると思いますので、引き続き受診率を向上させられるような施策をまたしていっていただけるようお願いいたします。 あと、先ほどの答弁の中でラン＆ウォークの話が出ましたけれども、市民の運動の習慣化につなげていくということで、今年の若潮マラソン、アプリ使ってやったと思うんですが、これに関しましてもアプリ等を活用して、個人の記録であったり、アプリ登録者内の順位を出したりとかして、年度ごとに年齢、階級別にランキングなどをつけたりして表彰するような形にしていったら面白いかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 館山市では、令和２年度からコロナ禍で運動する機会が減少する中、市民一人一人が自主的に継続的に運動習慣を身につけられるようにウオーキングアプリ、これはスポーツタウンウォーカーというアプリなんですが、それを活用しているところです。このウオーキングアプリは、歩数や歩行距離によって全国ですとか都道府県、市町村、それから年代別、男女別の月間ランキングを決めることができまして、このアプリを活用して５月にさつきラン＆ウォーク、10月にオクトーバーラン＆ウォーク、11月にロゲイニング大会のイベントを開催をしております。また、ロゲイニング大会の当日にはオクトーバーラン＆ウォークのラン部門、ウォーク部門の上位各３名を表彰しているところです。今後より多くの市民に活用していただけるように、ラン＆ウォーク構想と合わせたこのウオーキングアプリのＰＲも展開していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 森議員。
◆７番（森正一） 分かりました。私のほうの知識不足ですみません。 あと、幾つかのスポーツにおいて館山市長杯という形で、例えばサッカーとかバレーボールとか開催されていると思うんですけれども、競技人口が多い少ないにかかわらず、市民にとっては館山市長杯と名前がつくと、ぜひ頑張ってやってみたいなと思う方多いんじゃないかと思うんで、今実施されていない種目に関しましても今後検討をお願いいたします。 次、国民皆歯科健診の導入に関して１つ要望なんですが、口腔の疾患は様々な全身疾患と関連していることが報告されております。口腔の健康状態は、全身的な健康状態と密接な関係があります。そのため口腔の健康状態を維持して、改善するための歯科治療は、全身の健康状態の維持にとって欠かせないものと考えられます。館山市では、既に実施している乳幼児健診における歯科指導や歯周病検診等の保健事業に加えて、令和元年度からは２歳児へのフッ化物歯面塗布を開始しています。また、先ほどの答弁にありましたように、今年９月からは妊婦への歯科検診を新たに実施しております。口腔の健康に関して、館山市としては積極的に取り組んできていただいているところであり、国民皆歯科健診の導入については関係機関と連携を図りながら、国の動向を注視していくとのことだったんですが、口腔の健康に関する事業への市民の参加を促すとともに、口腔の健康の重要性について、市民への啓蒙、啓発にさらに取り組んでいただけるようお願いいたします。この件はこれで終わります。 次、青少年の声を市政に反映するためのことに関して１点だけお話しさせていただきます。昨日の瀬能議員の質問の中で、新城市の事例についての話などありましたが、私からは山形県遊佐町が行っているユニークな取組を紹介させていただきます。遊佐町におきましては、町の中高生が少年町長と少年議員に立候補して、自ら考えた政策をアピールし、投票によって選ばれるという仕組みで、中高生が主役となって選挙を行う全国でも珍しい独自の取組を2003年から行っているそうです。町の中高生が選挙により少年町長と少年議員を選出し、選挙で当選した少年町長と少年議員は与えられた１年の任期内で町の予算45万円を与えられるんですが、それを元にして政策を立案して実現させるという取組で、今年度で20回目になるそうです。選挙戦は本格的で、まず投票前には選挙公報が発行され、立候補者の顔写真と立候補の理由、当選後に実現したい政策などが記されます。有権者は、遊佐町在住もしくは町内の学校に通う中高生およそ600人で、本物の投票箱を使用して投票が行われます。実際に投票を行った生徒たちは、少年議会を通じて選挙が身近なものになり、実際の選挙において若者の投票率の押し上げにもなっているそうです。 ただ、私が一番注目しているのは、町が本気で若者の力によるまちづくりを目指しており、町に在学、在住の中学生と高校生の中から町長と議員を直接選挙で選んで、議会を開催して、遊佐町の若者の代表として中高生の政策を議論するのですが、単なる模擬的な議会ではなくて、町はその政策を尊重して実現を図っていくということ、そして少年町長と議員は自分たちの決めた政策の実現を目指していくという本当の市議会、議会のようなことをやっているそうです。少年町長や議員を務める子供たちやその保護者にとって、かなり負担は大きいと思います。教育現場にとっても大きいのかなと思ったんですけれども、ちょっと問合せしたんです。そうしたら、学校のほうはそれほど関わっていないと。実際に各学校、６校対象になる学校あるんですが、そこに担当１名決めていただいて、その方は連絡係であったり、配布物を配るとか、あるいは町の職員が出向くときにその対象となる生徒を集めていただくとか、そういう程度だそうなんです。だから、教育委員会のほうがかなり負担があるかもしれないです。という形でやっています。 このような試みによって、若者が自分たちがまちづくりに関わった、自分の町に誇りを持って、親となったときにも住み続け、子育てしていきたいと思える環境づくりにつながるのではないかと思っています。実際遊佐町の事業冊子の中に、「2003年より本事業に取り組んできたが、今後も中高生のうちから町政へ参加できる場を大切にしていきたい。若者の意見を積極的に取り入れ、残りたい町、帰ってきたい町、住みたい町を目指せるように事業を進めていく」とあります。私が最初に言った内容と同じなんですけれども、このような取組に対してどのような御感想をお持ちでしょうか。また、このような取組の導入を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 議員から御紹介いただきましたこの山形県遊佐町の少年議会なんですけれども、これ中高生が主役となって、自ら考えた政策をアピールして投票によって選ばれるという全国でもとても珍しい取組であり、最近では山形県の若者の投票率の高さにもつながっていると注目をされているようです。この取組により中高生が自分たちの少年町長と少年議会を投票で選出し、政策を立案することで、行政や議会の仕組みを学ぶことができます。選挙公報をこれ実際見てみますと、本物の選挙と同じように立候補者のプロフィールや実現させたい政策が記載されていました。議員おっしゃるとおり単なる模擬的な活動ではなく、実際に政策を立案し、議論するという経験を通じ、まちづくりを自分事として若者が主体的に市政に携わるという貴重な機会を設けているというふうに感じました。また、ふるさとに対する意識を強く持ってもらうためにも、中高生の頃から自分が住む町の政策づくりに関わってもらうことはとても重要なことだと考えます。館山市としても若者に館山市のことをもっと知ってもらい、ふるさと館山をさらに愛してもらえるよう、様々な機会を設けていきたいと考えているので、遊佐町の事例も参考にさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 森議員。
◆７番（森正一） ありがとうございます。結構子供にとっても大人にとっても大変なことだと思いますが、将来の館山市のことを考えて、少しでも負担を背負うという形でやっていっていただけたらと思います。 次に、４を飛ばして、大きな５の子ども医療費の件なんですけれども、館山市においては平成28年の８月から、夏休み頃かな、中学３年生まで助成範囲を拡大していただきました。この前年の平成27年、子ども医療費の給付金の額が１億326万円、年度途中から助成範囲を拡大した28年度、これが１億482万円、あまり変わらなかったということなんですけれども、１年を通じて中学３年まで助成範囲を拡大した29年が１億1,732万、少し上がっています。その後は、30年度が１億1,144万、令和元年度が１億955万円、２年度が8,693万円、３年度が8,513万円となっていまして、助成範囲が小学６年生までだった平成27年度と比較して中３まで範囲が広がったとなっている令和３年度、差が約1,800万円減少しています。また、平成27年度末の15歳以下の人口が5,594人で、昨年度、令和３年度末の18歳以下の人口は5,704人と人数的に変わらなくなっています。こういったことを考慮していただきたいなと思うんですけれども、以前いただいた答弁では、高校３年生まで助成範囲を拡大した場合、900万円程度の金額が必要とのことだったんですが、今後も子供の人口が減少していくことを考えると、国や県への要望はもちろん継続しつつ、助成範囲の拡大をしていただきたいと思うんですが、前向きに検討していただけませんでしょうか。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 議員おっしゃるとおり、やりたいんですよ。もうすぐにでもやりたい、これは。だけれども、御存じのように来年度は大きな事業が重なっていまして、それを何とかこなすのに、財調も22億以上になって、そしていろんな補助金をかき集めて、何とかそれをこなしていこうということでやっていますんで、もう少し待っていただきたいなというのが本音でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 森議員。
◆７番（森正一） 分かりました。もう少し待ってということなので、近いうちに実現されるということも大きく期待を持って、この項目は終わりにします。 次、大きな４ですが、先ほど前向きな回答をいただきましたので、ありがたく思っています。先ほどの答弁の中で、先進自治体の動向等を参考として、市民の利便性、費用対効果、職員の労力、導入時期などの視点を踏まえて、引き続き検討していってくださるということなので、可能な限り速やかに検討を進めていただいて、最善のシステムを導入していただけますようお願いいたします。 最後に、大きな６に関してですが、既に検討していただいているということで、了解しました。お話伺うと、館山市において導入は、ごみ袋をさらに新しく作り直すとか、事業主さんの負担とか考えたらちょっと厳しいということで見送られたということで、分かりました。ただ、引き続き他の自治体の先進的な取組事例の調査研究は続けていただいて、館山市にとってメリットの大きなものがありましたら、あるいは環境にとっていいものがありましたらぜひ取り入れていただけたらと思います。 最後にこの要望をいたしまして、以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で７番森 正一議員の質問を終わります。
△散会午後４時２１分
○議長（石井敬之） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明８日から11日までは休会、次回は12日午前10時開会とし、その議事は議案第47号を除く一般議案及び補正予算の審議といたします。 この際、申し上げます。令和３年度各会計決算及び議案第47号に対する質疑通告の締切りは12日午前９時でありますので、申し添えます。 本日は、これをもって散会といたします。 〇本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...